(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 1 調達内容 有する者であること。 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 文書管理システムの 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 保守 一式 及び問い合わせ先 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 疋 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 田 伸昌 電話03‘3264‘8111 内線3628 3月31日まで ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 ‘ 履行場所 最高裁判所が指定する場所 所にて交付する。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ^ 入札書の受領期限 平成23年3月8日午後 に記載された金額に当該金額の5パーセント 5時 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 _ 開札の日時及び場所 平成23年3月9日午 円未満の端数があるときは、その端数金額を 後2時 最高裁判所事務総局経理局入札室 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 4 その他 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 日本語及び日本国通貨に限る。 積もった契約金額の105分の100に相当する金 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 額を入札書に記載すること。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 2 競争参加資格 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し び本公告に示した役務を提供できることを証 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 人又は被補助人であって、契約締結のために しなければならない。入札者は、開札日の前 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 日までの間において、支出負担行為担当官か 理由がある場合に該当する。 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し それに応じなければならない。 ない者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 書及び裁判所における入札に関する条件に違 においてA又はB等級に格付けされている 反した入札は無効とする。 者。 ‘ 契約書作成の要否 要。 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を る法律第2条第9項に規定する特定補助金 提供できると支出負担行為担当官が判断した 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 付を受けた中小企業者等であって、本入札 札者を落札者とする。 公告に係る役務の提供等に関する技術力を b その他 詳細は入札説明書による。 証明できる者。 5 Summary } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 ¥ Official in charge of expenditure of the する特別措置法第30条の25第1項に基づき procuring entity : HAYASHI Michiharu, 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた the obligated officer, Director‐General of 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 Financial Bureau, General Secretariat, Su業者であって、本入札公告に係る役務の提 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan 供等に関する技術力を証明できる者。 ] Classification of the procurement : 71, 27 bility in the offering service pertaining to ^ Nature and quantity of the service to be this bid notice ; and 〜meet the qualificacontracted : Maintenance of a computer tion requirement which the obligated offisystem for managing documents, 1 contract cer may specify in accordance with Article _ Performance period : From April 1, 2011, 73 of the above‐mentioned Cabinet Order through March 31, 2012 b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 8, 2011 ‘ Place of Performance : Places specified c Contact point for the notice : HIKITA by the Supreme Court Nobumasa, Research Section, Supplies Dia Qualification for participating in the bidvision, Financial Bureau, General Secding procedures : Suppliers eligible for parretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusaticipating in the proposed bid are those who cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, shall : {not apply to Article 70 of the CabiTEL 03‘3264‘8111, ext. 3628 net Order concerning the Budget, Auditing, 入札公告 and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assis次のとおり一般競争入札に付します。 tance who obtained the consent necessary 平成 22 年 12 月 24 日 for concluding a contract may be applicable 支出負担行為担当官 to the status of special reasons within the 東京高等裁判所事務局長 岡 健太郎 said article) ; |not apply to Article 71 of 東京地方裁判所長 吉戒 修一 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 東京家庭裁判所長 山 恒 have Grade A or B in Offering Service clas‐ ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 sification in terms of the qualification for 1 調達内容 participating in bids required by the Su¥ 品目分類番号 26 preme Court (single qualification for every ] 購入等件名及び数量 防災用品 一式 ministry and agency) in the fiscal years ^ 購入物品の特質等 支出負担行為担当官が 2010, 2011 and 2012 ; be a small or me「入札説明書」で指定する特質等を有するこ dium‐sized enterprise operator, etc. which と。 has received a specified subsidy, etc. as set _ 納入期限 平成23年3月31日 forth in Article 2, paragraph d of the Act ‘ 納入場所 入札説明書による。 for Facilitating New Business Activities of a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 Small and Medium‐sized Enterprises (Small に記載された金額に当該金額の5パーセント Business Innovation Research (Japaneseに相当する額を加算した金額(当該金額に1 style SBIR) ; including a specified subsidy, 円未満の端数があるときは、その端数金額を etc. as set forth in Article 2, paragraph b of 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) the Act on Promotion of Creation of New するので、入札者は、消費税及び地方消費税 Business before the repeal), and be able to に係る課税事業者であるか免税事業者である prove to have technical capability in the ofかを問わず、見積もった契約金額の105分の fering service pertaining to this bid notice, 100に相当する金額を入札書に記載すること。 or be a target business operator or inves‐ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し tor of such target business operator, to ない者であること。なお、未成年者、被保佐 which the Innovation Network Corporation 人又は被補助人であって、契約締結のために of Japan decided to support pursuant to the 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of 理由がある場合に該当する。 the Act on Special Measures for Industrial ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Revitalization and Industrial Innovation, ない者であること。 and be able to prove to have technical capa‐