(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 告 公 項 事 諸 5.筆記試験の合格者の発表 筆記試験の合格者 ハ 戸籍抄本又は、本籍の記載のある住民票 の写し又はこれらに類する書類であって地 の氏名は、 平成23年5月下旬頃に官報で公告し、 方公共団体の機関が発行したもの 同時に筆記試験合格証を本人に送付する。 ニ 写真(受験申込前1年以内に帽子を付け (備考) 口答試験の施行については、追って ないで撮影した正面上半身像の手札判(縦 官報で公告するが、平成23年7月頃に 12 7横8 9)のもので、裏面に撮影年月 東京都内で実施する予定である。 日及び氏名を記載したもの) 6.受験申込書等送付先及び問い合わせ先 文部 ホ 規則第8条の5第4項の表第1号に該当 科学省又は経済産業省 する者は、放射線取扱主任者試験合格証又 文部科学省の場合 は第1種放射線取扱主任者免状の写し 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安 ヘ 規則第8条の5第4項の表第2号に該当 全課原子力規制室 郵便番号 100 ‘ 8959 する者(平成23年3月に修了する見込みの 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 者を含む。は、認定課程の修了証明書及び ) (電話)03‘5253‘4111 (FAX)03‘ 修得単位証明書(見込みの者は修了見込証 6734‘4037 明書及び修得単位見込証明書) 経済産業省の場合 ] 受験申込書及びその添付書類は、経済産業 経済産業省原子力安全・保安院原子力安全 省原子力安全・保安院原子力安全広報課に直 広報課 郵便番号 100 ‘ 8986 東京都千 接持参するか、書留郵便(平成23年2月4日 代田区霞が関一丁目3番1号 (電話) ‘ 03 までの消印のあるものは有効)をもって提出 3501‘1511 (FAX)03‘3580‘8434 すること。 第 43 回核燃料取扱主任者試験の施行 なお、修了見込証明書及び修得単位見込証 第43回核燃料取扱主任者試験の施行について、 明書を提出した者にあっては、修了証明書及 核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和41年 び修得単位証明書を平成 23 年3月 31 日まで 総理府令第37号。以下「規則」という。第8条の ) に、直接持参するか、書留郵便(平成23年3 6の規定に基づき、次のとおり公告する。 月31日必着)をもって提出すること。提出の 平成 22 年 12 月 22 日 ない場合は、当該受験は無効とする。 経済産業大臣 大畠 章宏 ^ 受験申込書に記載されている住所を変更し 1.筆記試験の日時及び科目 たときは、その都度氏名及び受験番号を明ら (午前10時から (午後1時30分 かにして、その旨を届け出ること。 正午まで) から午後3時30 _ 受験申込書及び履歴書の用紙は、申出によ 分まで) り経済産業省原子力安全・保安院原子力安全 平成23年3 核燃料物質に関 核燃料物質の化 月17日 (木) する法令 学的性質及び物 広報課で交付する。郵送を希望する場合は、 理的性質 申込者の住所・氏名・試験名・部数を記入 平成23年3 核燃料物質の取 放射線の測定及 し、1部の場合120円切手 (以下2部は140円、 月18日 (金) 扱いに関する技 び放射線障害の 3部は 200 円)を貼った返信用封筒(A4判 術 防止に関する技 術 封筒)を同封の上、経済産業省原子力安全・ 2.筆記試験の場所 経済産業省別館会議室 東 保安院原子力安全広報課宛申し込むこと。 京都千代田区霞が関一丁目3番1号 5.筆記試験の合格者の発表 筆記試験の合格者 3.受験の申込期間 平成23年1月21日(金)か の氏名は、 平成23年5月下旬頃に官報で公告し、 ら平成23年2月4日(金) 同時に核燃料取扱主任者免状を本人に送付す 4.筆記試験の受験手続は、次のとおりとする。 る。 ¥ 筆記試験を受けようとする者は、次の書類 6.受験申込書等送付先及び問い合わせ先 経済 を提出すること。 産業省原子力安全・保安院原子力安全広報課 イ 受験申込書(規則別記様式第1で定める 郵便番号 100‘8986 東京都千代田区霞が関 もの) 一丁目3番1号 (電話) ‘3501‘1511 (F 03 AX)03‘3580‘8434 ロ 履歴書 (規則別記様式第2で定めるもの) 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第341号 神奈川県横須賀市不入斗町2丁目2番12号 債務者 桐山 秀子 1 決定年月日時 平成22年12月7日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 大友 朋子 4 破産債権の届出期間 平成23年1月7日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 9日午前10時45分 6 免責意見申述期間 平成23年2月8日まで 横浜地方裁判所横須賀支部 平成22年(フ)第19599号 東京都文京区千石4丁目28‘2 CFコート 305 債務者 久保 義治 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 山口 知子 4 破産債権の届出期間 平成23年1月5日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 10日午前11時 6 免責意見申述期間 平成23年2月10日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第19808号 千葉県野田市日の出町21‘17 小林隆夫方、 住民票上の住所神奈川県三浦市三崎町諸磯 1879‘1 債務者 田尻誠一郎 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 4 5 破産管財人 弁護士 福山 靖子 破産債権の届出期間 平成23年1月5日まで 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 10日午後2時30分 6 免責意見申述期間 平成23年2月10日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第19850号 神奈川県平塚市須賀2624‘4 債務者 小林 綾子(旧姓友野) 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 横張 清威 4 破産債権の届出期間 平成23年1月5日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 10日午前10時 6 免責意見申述期間 平成23年2月10日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第19872号 東京都杉並区清水1丁目7‘2‘302 債務者 大川 和志 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 西本 政司 4 破産債権の届出期間 平成23年1月5日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 10日午後1時30分 6 免責意見申述期間 平成23年2月10日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第19875号 神奈川県藤沢市藤沢1062 債務者 関田 一郎 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 丸山 和広 4 破産債権の届出期間 平成23年1月5日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成23年2月 10日午後2時30分 6 免責意見申述期間 平成23年2月10日まで 東京地方裁判所民事第20部