(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 カ 注意事項 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 入札説明書などを入手せずに入札へ参 日本語及び日本国通貨に限る。 加した場合、指名停止などの措置を講ず ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( る場合がある。 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 )  オによる交付を希望する場合、事前に ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 送付先へ連絡を行うこと。 取扱店 日本銀行青葉通代理店)は銀行等の  貸与した資料(CD‘ROMを除く) 保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入札 がある場合は、申込者の実費負担により 保証金の納付に代えることができる。また、 返却するものとする。 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 (国 札保証金を免除する。 入札保証金の金額等 及び提出方法 債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び ア 提出期間 平成22年12月22日から平成23 入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同 年1月11日まで(行政機関の休日を除く。 ) じ。 は、見積金額の 100 分の5以上とする。 ) の毎日、午前9時から午後5時まで(ただ なお、期限までに入札保証金の納付等(入札 し、最終日は正午まで。。紙入札方式によ ) 保証金の納付に代わる担保としての国債又は る場合は、午前9時から午後5時まで(正 銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部が 午から午後1時までの間を除く、ただし、 免除される入札保証保険契約の締結を含む。 最終日は正午まで。。 ) 以下同じ。を行わない者及び入札保証金の納 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 付等に係る書類(以下「書類」という。を提 ) に同じ。 出しない者並びに入札保証金の金額等が入札 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 金額(税込み)入札価格に消費税及び地方消 ( すること。ただし、申請書及び技術資料が 費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。 ) 3MBを超える場合の提出方法等について の 100 分の5に満たない者は、入札に関する は、入札説明書による。紙入札方式による 条件に違反したものとして、その入札を無効 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) とする。 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 ア 提出期間 平成23年1月27日から同年2 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) 月22日までの行政機関の休日を除く毎日、 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム 午前9時から午後5時まで(正午から午後 により、平成23年1月26日に通知する。 1時までの間を除く。ただし、最終日は正 ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 午まで。。 ) ア 提出期間 電子入札システムによる入札 イ 提出場所 上記4¥に同じ の場合は、平成23年2月18日から同年2月 ウ 提出方法 書類の提出は、持参、郵送等 22日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) (提出期間内必着。により行うものとする。 ) 午前9時から午後5時まで(ただし、最終 エ 増額変更 認めない。 日は午後3時まで。。 ) オ 減額変更 認めない。 紙入札方式による場合は、平成23年2月 カ 保証期間 書類の提出日から平成23年4 22日午前9時から午後3時まで。 月25日まで イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 同じ。 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 る。 すること。ただし、紙入札方式による場合 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 は、持参又は郵送等により提出すること。 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 a 開札の日時及び場所 約を付したものに限る。 を付するものとす ) ア 開札日時 平成23年2月25日15時30分 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 イ 開札場所 東北防衛局5F電子入札室 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする のない者のした入札、申請書又は技術資料に 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 すること。ただし、技術提案が適正と認めら する条件に違反した入札は無効とする。 れなかった場合においては標準案により入札 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 工しようとする場合は、標準案によって入札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 に参加する旨を記載した書面を提出すること 札価格によっては、その者により当該契約の (詳細は、入札説明書による。。 ) 内容に適合した履行がなされないおそれがあ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ると認められるとき、又はその者と契約を締 4¥に同じ。 結することが公正な取引の秩序を乱すことと H  競争参加資格の級別の格付を受けていない なるおそれがあって著しく不適当であると認 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 り申請書及び技術資料を提出することができ たして入札した他の者のうち、評価値が最も るが、競争に参加するためには、開札の時に 高い者を落札者とすることがある。 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 参加資格の確認を受けていなければならな 後、発注者支援データベース・システム等に い。 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 I  詳細は、入札説明書による。 実が確認された場合、契約を結ばないことが 6 Summary ある。なお、種々の状況からやむを得ないも ¥ Official in charge of disbursement of the のとして承認された場合の外は、配置予定技 procuring entity : Yoshikazu Masuda, Di術者の変更を認めない。 rector General, Tohoku Defense Bureau, b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 MOD. 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 ] Classification of the services to be pro「調査基準価格」という。を下回っている場 ) cured : 41 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 ^ Subject matter of the contract : Construc格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) tion work of office building in JGSDF ばならない。 Camp Jinmachi. c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて _ Time‐limit for the submission of applicaいる工事において、調査基準価格を下回った tion forms and relevant documents for the 価格をもって契約する場合においては、監理 qualification by electronic bidding sys技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tem. : Noon, 11 January 2011. 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 書による。。 ) by electronic bidding system : 15 : 00, 22 d 低入札価格調査を受けた者との契約につい February 2011 (Time limit for paper‐based ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 submissions : 15 : 00, 22 February 2011, Sub以内とする。 missions by mail or facsimile will NOT be e 手続における交渉の有無 無。 accepted). C  契約書作成の要否 要。 a Contact point for tender documentation : D  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 Contract Division, Administration DepartE  技術提案の可否及び評価の有無について ment, Tohoku Defense Bureau, MOD, は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, Sendai‐shi, する。 983‘0842 Phone : 022‘297‘8296 _