2 競争参加資格 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) であること。 条の規定に該当しない者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 衛局に競争参加を希望していること(会社更 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 手続開始の申立てがなされている者又は民事 いて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。平 . 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 生手続開始の申立てがなされている者につい こと。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 受けていること。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に おいて関連がある建設業者でないこと。 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成7年度以降に、鉄骨鉄筋コンクリート 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 造又は鉄筋コンクリート造で3階建て以上、 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 延べ床面積約 5 500  以上の新設工事を施工 ¶ 札説明書による。。 ) した実績を有すること(共同企業体の構成員 e 暴力団関係業者の排除 としての実績は、出資比率が20%以上のもの ア 都道府県警察から暴力団関係業者として に限る。。 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 要請があり、当該状態が継続している有資 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 格業者については、競争参加を認めない。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 注した工事に係るものにあっては、施工成績 があり、当該状態が継続している有資格業 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 者とは契約を行わない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 利用データベースに登録されている工事であ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・「コンクリートの品質を向上させるた 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ め、運搬、打設、養生等への管理に関し と。 てどのような配慮を行うか。 」 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の ・「隣接する施設(庁舎)に対し、工事振 資格を有する者であること。 動および騒音についてどのような配慮を イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 行うか。 」 験を有する者であること。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における なお、当該経験が平成13年12月25日以降 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ウ 施工体制 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 また、実績が工事成績相互利用データベー 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 8241 (問い合わせはFAXによることとす る。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年12月22日から平成23 年2月18日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 9時から午後5時まで(ただし、最終日は 正午まで。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat7形式) 図面類:PDF(Acrobat7形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 郎(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 図面については原則A‘3サイズによる 対応とする。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥ヘ「図面データの取扱いに 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 データを保存するために必要な、CD‘R OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ¥