(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 年3月9日14時00分。郵送先は、関東地方 整備局総務部経理調達課。 開札は、平成23年3月10日9時40分 関東 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 限、場所及び方法 平成23年2月15日から平 成23年3月9日14:00まで 〒231‘8436 横 浜市中区北仲通5‘57 関東地方整備局総務 部経理調達課 電話045‘211‘7413 持参、 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀 行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関 ) 東地方整備局)をもって入札保証金の納付 に代えることができる。また、入札保証保 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)ただ ) し、利付国債の提供(保有有価証券の取扱 店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金の納付を免除す る。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 入 札 公 告(建設工事) ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお ステムで行うものであり、対応についての詳 それがあって著しく不適当であると認められ 次のとおり一般競争入札に付します。 細は入札説明書による。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 平成 22 年 12 月 22 日 F  VE提案の採否については、競争参加資格 もって入札した他の者のうち、評価値の最も 支出負担行為担当官 の確認の通知と併せて通知する。 高い者を落札者とすることがある。なお、評 東北防衛局長 増田 義一 G  競争参加資格の確認の通知において、VE 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く 提案により競争参加を認められた者は当該提 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 じにより落札者を決定する。また、落札者と 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ 〇第2号 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ 1 工事概要 に違反した入札は無効とする。 く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 ¥ 品目分類番号 41 H  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす ] 工事名 神町  庁舎新設建築その他工事 D る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) る。 (電子入札対象案件) リングに際して追加資料の提出を求めること ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ^ 工事場所 山形県東根市 がある。 後、工事実績情報システム等により配置予定 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 I  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも の監理技術者の専任制違反の事実が確認され ・庁舎(RC ‘ 3 約 5 700 )新設の躯体 ¶ た場合、契約を結ばないことがある。なお、 のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 種々の状況からやむを得ないものとして承認 及び内装工事の一部 別途通知する。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め ・車庫(S‘1 約100)の新設 J  技術資料作成説明会は実施しない。 られない。 ・自転車置場(S‘1 約100)の新設 K  詳細は入札説明書による。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 6 Summary ・電算機室(RC ‘ 1 約 130 )の改修 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 一式 ¥ Official in charge of disbursement of the 性能等を低下させることなく請負代金額の低 ・既存舗装、樹木等撤去 一式 procuring entity : Kazushige Umeyama 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る ‘ 工期 平成24年10月30日まで Vice Director‐General Kanto Regional De設計図書の変更について、発注者に提案する ただし、庁舎新設、車庫新設、自転車置場 velopment Bureau, Ministry of Land, Infことができる。提案が採用された場合には、 新設及び土木工事は平成24年6月30日まで rastructure, Transport and Tourism 設計図書を変更し、必要があると認められる a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 ] Classification of the services to be pro場合には請負代金額の変更を行うものとす 4 300、鉄筋約580t、鉄骨約20t、板ガラ ¶ cured : 41 る。詳細は特記仕様書等による。 ス約600 ^ Subject matter of the contract : Incidenb 専任の監理技術者の配置が義務づけられて b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 tal work of shore protection on east side in いる工事において、調査基準価格を下回った を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 価格をもって契約する場合においては、監理 Tokyo Bay entrance sea route 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の _ Time‐limit for the submission of applicaに評価して落札者を決定する総合評価方式の 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 tion forms and relevant documents for the うち、品質確保のための施工体制及びその他 c 手続きにおける交渉の有無 無 qualification : 12 : 00 25 January 2011 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を d 契約書作成の要否 要 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 確実に実現できるかどうかについて審査し評 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 by electronic bidding system : 14 : 00 9 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 March 2011 (tenders brought or submitted 行対象工事である。 約により締結する予定の有無 無 by mail : 14 : 00 9 March 2011) c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 a Contact point for tender documentation : ステムで行う対象工事である。ただし、電子 4¥に同じ。 Accounting and Procurement Division, Ge入札システムにより難いものは、発注者の承 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 neral Affairs Department, Kanto Regional 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 Development Bureau, Ministry of Land, Infなお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 の決定を受けていない者も上記4^により申 rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 請書及び資料を提出することができるが競争 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, する。 に参加するためには、開札の時において当該 Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 045‘211‘7413 付ける工事である。