平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)鋼管矢板 (又は鋼管杭) の打設をウォー タージェット併用で施工した工事。ただ し、打設はバイブロハンマ、油圧ハンマ あるいはディーゼルハンマによるものに 限る。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の実績であること。 ) ア)鋼管矢板(又は鋼管杭)の打設を施工 した工事。ただし、打設はバイブロハン マ、油圧ハンマあるいはディーゼルハン マによるものに限る。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」 (昭和59年3月31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受 けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 力(VE提案)が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」及び「企業の高度な 技術力(VE提案)、工事全般の施工計画」 」 「 並びに「施工体制」をもって入札に参加し、 次の{、|の要件に該当する者のうち、]の 総合評価の方法によって得られた数値 (以下、 「評価値」という。の最も高い者を落札者と ) する。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100点とし、施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 価点の合計値」に応じ按分して求められる 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 点数を「加算点」として与える。なお、加 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 7413 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 札説明書等を入札情報サービスより配付する 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 (入 札 情 報 サ ー ビ ス U R L http://www. ずる場合がある。 pas.ysk.nilim.go.jp/ ) 。配付期間は平成 22 年  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 12月22日から平成23年3月9日まで(最終日 は、入札説明書による。 ) は入札書受付締切予定時刻である14時00分) 。  工事全般の施工計画(施工上配慮すべ ただし、上記配付方法による入手ができな き事項等の技術的所見) い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に  施工体制(施工体制評価点) 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 場所にて配付する。 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 { 配付期間:平成22年12月22日から平成23 年3月9日までの土曜日、日 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 曜日及び祝日を除く毎日、9 者の入札価格で除して得た評価値をもって 時15分から18時00分まで(最 行う。 終日は入札書受付締切予定時 〜 |、、及びの評価項目について、 刻である14時00分) 。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 | 配付場所:¥に同じ 守し、一般的な施工機械により施工及び管 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 電子入札システムにより提出する場合は、 説明書等に記載された要求要件を実現でき 平成22年12月22日から平成23年1月25日まで ると認められる場合に標準点(100 点)を の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 与え、さらに|のVE提案、|の施工 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 計画、 及び|の施工体制の内容に応じて、 平成23年1月25日は9時00分から12時00分ま それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを し与える。 超える場合の提出方法等については、入札説 ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 目の詳細は入札説明書による。 する場合は、平成22年12月22日から平成23年 1月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて 平成23年1月25日は9時30分から12時00分ま いないと判断された場合は、ペナルティとし で。上記¥に同じ。なお電子入札システムに て当該工事成績評定を減ずることとする。 おける資料の受付票は、資料の受信を確認し なお、受注者の責によらない場合とは、災 たものであり、資料内容を確認したものでは 害又はその他特別な事情がある場合等のこと ない。 をいい、発注者と受注者の協議により決定す _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の る。詳細は、入札説明書による。 ( ) 提出方法 入札書は、電子入札システムによ ‘ 平成21年12月1日から平成23年3月9日の り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 間に、上記1cの試行対象工事と明記された た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ { 電子入札システムによる入札の締め切り る工事において、当該工事成績評定点が65点 は、平成23年3月9日14時00分。 未満であると当局から通知された工事が1件 | 紙により持参の場合には、平成23年3月 以上あるときは、本工事の評価点を10点減じ 9日14時00分。関東地方整備局総務部経理 ることとする。 調達課調達係まで持参すること。