(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c Contact point for the notice : Kazuaki ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと Kimura Assistant Manager, Accounting Di‐ 〇第 32 号 する試行対象工事である。なお、5bで定め vision, General Affairs and Planning De‐ 1 工事概要 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 partment, Kansai Branch, West Nippon Ex務を認めない。 ¥ 品目分類番号 41 pressway Company Limited, 1‘13 Iwae 本工事は、調査基準価格を下回った価格を ] 工事名 東京湾口航路東側護岸付帯工事 kura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefecture もって契約する者に対して実施する工事完成 (電子入札対象案件) 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ^ 工事場所 千葉県富津市富津字州端 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の _ 工事内容 本体工 1式、仮設工 1式 入札公告の訂正 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ‘ 工期 契約締結日から平成24年3月15日ま 平成 22 年 12 月 22 日 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 で 独立行政法人理化学研究所 い、乖離理由を検討したうえで場合によって a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 契約業務部長 石川 弥 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ [VE提案] (施工計画 『鋼管矢板を確実に ( ◎調達機関番号 572 ◎所在地番号 11 る。 打設するための先行掘削及び鋼管矢板打設に 平成 22 年11月25日(号外政府調達第221号・10 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 関する施工方法』)を受け付けるとともに、 )」 ページ、11ページ)掲載の入札公告について、次 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 「工事全般の施工計画(施工上配慮すべき事 のとおり訂正します。 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 項等の技術的所見)を求め、価格と価格以外 」 〇22 第 111 号 く。 の要素を総合的に評価して落札者を決定する 1 調達内容 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 入札時VE(総合評価落札方式)の試行工事 ‘ 納入場所 独立行政法人理化学研究所 神 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 である。また、品質確保のための体制その他 戸研究所 を き設計書)を開示する試行工事である。 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ‘ 納入場所 独立行政法人理化学研究所 計 確実に実現できるかどうかについて審査し、 2 競争参加資格 算科学研究機構 に 次に掲げる条件を満たしているものにより構 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 〇22 第 114 号 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 行工事である。なお、契約締結後に施工方法 1 調達内容 格業者であること。 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 ‘ 納入場所 独立行政法人理化学研究所 神 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 工事である。ただし、入札時VE方式(総合 戸研究所 を 評価落札方式) の提案範囲を除くものとする。 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 ‘ 納入場所 独立行政法人理化学研究所 計 同企業体の資格決定を受けていること。 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 算科学研究機構 に ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ステムで行う対象工事である。なお、電子入 平成 22 年11月26日(号外政府調達第222号・37 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 札システムによりがたいものは、発注者の承 ページ) であること。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 〇22 第 115 号 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 2 意見の提出期限 る一般競争参加資格の決定を受けている者で 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの ¥ 意見の提出期限 平成22年12月17日 を あること。 とする。 ¥ 意見の提出期限 平成23年1月24日 に ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 3 仕様書案の交付 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ¥ 交付期間 平成22年11月26日から平成22年 観点数が、1200点以上の者であること。会社 ( の通知月から起算して1年間に行われる関東 12月17日 を 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 ¥ 交付期間 平成22年11月26日から平成23年 生手続開始の申立てがなされている者又は民 の入札において、総合評価落札方式の評価点 1月24日まで に 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 訂正します。 再生手続開始の申立てがなされている者につ 故減点は原則適用外とする。 入 札 公 告(建設工事) いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 もって契約する場合においては、入札日から 次のとおり一般競争入札に付します。 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 平成 22 年 12 月 22 日 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 工事における客観点数が、1200点以上の者で 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 発注し完成した工事がある者に対して、現場 あること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。 (共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率20%以上であること。ただ し乙型共同企業体の同種工事の施工実績に ついては、出資比率にかかわらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。経常建設共同企業体にあっては、すべ ての構成員に下記の施工実績を有するこ と。 ) ア)外径 1 000  以上の鋼管矢板(又は鋼 ¶ 管杭)の打設をウォータージェット併用 で施工した工事。ただし、打設はバイブ ロハンマ、油圧ハンマあるいはディーゼ ルハンマによるものに限る。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)鋼管矢板 (又は鋼管杭) の打設をウォー タージェット併用で施工した工事。ただ し、打設はバイブロハンマ、油圧ハンマ あるいはディーゼルハンマによるものに 限る。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。