(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 び本公告に示した役務を提供できることを証 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Operation and maintenance of a computer system for managing a list of candidates for the saiban‐in, 1 contract _ Performance period : From April 1, 2011, through March 31, 2012 ‘ Place of Performance : Supreme Court a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, ¥ } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 and Accounting (however, minors, persons 入札公告 する特別措置法第30条の25第1項に基づき under curatorship, or persons under assis株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 次のとおり一般競争入札に付します。 tance who obtained the consent necessary 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 平成 22 年 12 月 22 日 for concluding a contract may be applicable 業者であって、本入札公告に係る役務の提 支出負担行為担当官 to the status of special reasons within the 供等に関する技術力を証明できる者。 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 said article) ; |not apply to Article 71 of _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に the above‐mentioned Cabinet Order ; } ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を have Grade A in Offering Service classifica‐ 1 調達内容 有する者であること。 ¥ 品目分類番号 71、27 tion in terms of the qualification for partici] 購入等件名及び数量 裁判員候補者名簿管 3 入札書の提出場所等 pating in bids required by the Supreme ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 理システムのアプリケーション保守 一式 Court (single qualification for every minis及び問い合わせ先 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が try and agency) in the fiscal years 2010, 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 2011 and 2012 ; be a small or medium最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 坂 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 sized enterprise operator, etc. which has re本 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3625 3月31日まで ceived a specified subsidy, etc. as set forth ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 ‘ 履行場所 最高裁判所 in Article 2, paragraph d of the Act for Fa所にて交付する。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 cilitating New Business Activities of Small ^ 入札書の受領期限 平成23年3月7日午後 に記載された金額に当該金額の5パーセント and Medium‐sized Enterprises (Small Busi5時 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 ness Innovation Research (Japanese‐style _ 開札の日時及び場所 平成23年3月9日午 円未満の端数があるときは、その端数金額を SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as 後3時 最高裁判所事務総局経理局入札室 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) set forth in Article 2, paragraph b of the 4 その他 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 Act on Promotion of Creation of New Busi¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ness before the repeal), and be able to prove 日本語及び日本国通貨に限る。 積もった契約金額の105分の100に相当する金 to have technical capability in the offering ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 額を入札書に記載すること。 service pertaining to this bid notice, or  ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 be a target business operator or investor of 2 競争参加資格 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し such target business operator, to which the び本公告に示した役務を提供できることを証 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 Innovation Network Corporation of Japan 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 人又は被補助人であって、契約締結のために decided to support pursuant to the proviしなければならない。入札者は、開札日の前 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の sion of Article 30‘25, paragraph ¥ of the 日までの間において、支出負担行為担当官か 理由がある場合に該当する。 Act on Special Measures for Industrial Reら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し vitalization and Industrial Innovation, and それに応じなければならない。 ない者であること。 be able to prove to have technical capabil_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 ity in the offering service pertaining to this のない者の提出した入札書、入札者に求めら { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 bid notice ; and 〜meet the qualification reれる義務を履行しなかった者の提出した入札 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 quirement which the obligated officer may 書及び裁判所における入札に関する条件に違 においてA等級に格付けされている者。 specify in accordance with Article 73 of the 反した入札は無効とする。 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す above‐mentioned Cabinet Order ‘ 契約書作成の要否 要。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 4, 2011 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI c Contact point for the notice : SAKA提供できると支出負担行為担当官が判断した R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 MOTO Takashi, Research Section, Sup入札者であって、予算決算及び会計令第79条 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) plies Division, Financial Bureau, General に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 付を受けた中小企業者等であって、本入札 Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Haya内で最低価格をもって有効な入札を行った入 公告に係る役務の提供等に関する技術力を busa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 証明できる者。 Japan, TEL 03‘3264‘8111, ext. 3625