平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | Not come under article 71 of the cabi又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 5 Summary するので、入札者は、消費税に係る課税事業 基づき再生手続開始の申立てがなされている net order concerning the budget, auditing 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ¥ Official in charge of disbursement of the 者については、手続開始の決定後、再度級別 and accounting. 積もった契約金額の105分の100に相当する金 procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Diの格付を受けていること。。 ) } Have grade A or B on Manufacture of 額を入札書に記載すること。 rector General, Chugoku‐Shikoku Defense ^ 契約担当官等から取引停止等の措置を受け products or Sale of products or Offer 2 競争参加資格 Bureau, MOD ている期間中の者でないこと。 of Service etc in the Tohoku area in ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ] Classification of the services to be proterms of the qualification for participat‐ 3 入札手続等 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 cured : 14, 27 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島市中区上八丁 ing in tenders by Ministry of Defense 人又は被補助人であって、契約締結のために ^ Nature and quantity of the products to be 堀6‘30広島合同庁舎4号館5階 中国四国 (Single‐qualification for every ministry 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の purchased and the services to be required : 防衛局総務部契約課 電話082‘223‘7232 and agency) in the fiscal years 2010, 2011 理由がある場合に該当する。 Purchase and Installation of aircraft identi] 入札説明書等の交付期間及び交付場所 and 2012. ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し fication equipment system by noise measurア 交付期間 平成22年12月22日から平成23 〜 Prove they can deliver the product, on ない者であること。 ing and other services 年1月28日まで(行政機関の休日に関する the standard and quantity specified by ^ 次のいずれかに該当する者であること。 _ Fulfillment period : From the day of con法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 this notice. { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 clusion of the contract through 28 March, に規定する行政機関の休日を除く毎日、午 b Time limit for tender : 13 : 30, 1 March, 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 2011 前9時から午後5時まで。ただし、正午か 2011 においてA等級に格付けされている者。 ら午後1時までの間を除く。 ‘ Date of tender and bid opening : 31 Januc Contact point for the notice : Takao | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す イ 交付場所 上記¥に同じ。 ary 2011 Hyodo, Contracting Section, Accounting る法律第2条第9項に規定する特定補助金 ^ 入札、開札の日時及び場所 a Detailed information : As in the tender Squadron, 3rd Air Wing, Japan Air Self De等(中小企業技術革新制度(日本版SBI ア 日時 平成23年1月31日午前10時00分 documentation fense Force, Ministry of Defense, 125‘7 R)廃止前の新事業創出促進法第2条第7 。 イ 場所 中国四国防衛局5階会議室 b Contact point for tender documentation : Ushirokubo Misawa, Misawa‐city, Aomori項に規定する特定補助金等を含む。の交付 ) 4 その他 Contract Division, Administration Departprefecture, 033‘0022 Japan. TEL 0176‘ を受けた中小企業者等であって、本入札公 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 53‘5464 ment, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, 告に係る役務の提供等に関する技術力を証 日本語及び日本国通貨に限る。 MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hi] 入札保証金及び契約保証金 免除 明できる者。 入札公告 roshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7232 ^ 入札説明書等を受領の際、資格審査結果通 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 次のとおり一般競争入札に付します。 知書(全省庁統一資格)の写しを提出するこ する特別措置法第30条の25第1項に基づき 入札公告 平成 22 年 12 月 22 日 と。 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 支出負担行為担当官 次のとおり一般競争入札に付します。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 中国四国防衛局長 辰己 昌良 平成 22 年 12 月 22 日 のない者のした入札及び入札に関する条件に 業者であって、本入札公告に係る役務の提 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 支出負担行為担当官 違反した入札は無効とする。 供等に関する技術力を証明できる者。 1 調達内容 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 ‘ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に ¥ 品目分類番号 14、27 に記載された金額に当該金額の5%に相当す ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ] 調達件名 航空機騒音機種識別装置購入設 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 1 調達内容 有する者であること。 置等 端数があるときは、その端数金額を切り捨て ¥ 品目分類番号 71、27 3 入札書の提出場所等 ^ 調達内容 入札説明書による。 るものとする。 をもって落札価格とするの ) ] 購入等件名及び数量 裁判員候補者名簿管 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月28 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 理システムの運用保守 一式 及び問い合わせ先 日まで 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 2 競争参加資格 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 坂 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 当する金額を入札書に記載すること。 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 本 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3625 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 3月31日まで ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 条の規定に該当しない者であること。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 ‘ 履行場所 最高裁判所 所にて交付する。 ] 平成22・23・24年度防衛省所管競争参加資 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ^ 入札書の受領期限 平成23年3月4日午後 格(全省庁統一資格)物品の販売」の「精密 「 を落札者とする。 に記載された金額に当該金額の5パーセント 5時 機器類」において、A等級に格付けされ、中 b 契約書作成の要否 要 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 _ 開札の日時及び場所 平成23年3月7日午 国地域の競争参加資格を有する者であること c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 円未満の端数があるときは、その端数金額を 後1時30分 最高裁判所事務総局経理局入札 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 3¥に同じ。 室 づき更生手続開始の申立てがなされている者 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) d 詳細は、入札説明書による。