平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 4 受験手数料 1級学科試験 8 500円 ¶ 1級実地試験 8 500円 ¶ 2級学科・実地試験 8 500円 ¶ 2級学科試験 4 250円 ¶ 2級実地試験 4 250円 ¶ 5 試験実施機関 財団法人全国建設研修センター 6 申込受付期間 ¥ 1級学科試験、1級実地試験(平成22年度学科合格者)及び2級学科・実地試験 平成23年5 月6日(金)〜5月20日(金) ] 1級実地試験(平成23年度学科合格者) 平成23年10月13日(木)〜10月28日(金) 7 申込受付方法 簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日までの消印のあるものまで有効と する。 8 申込書類 ¥ 受検申請書及び受験申込書 ] 住民票(住民票コードの記入を含む)又はそれに代わる書面 ^ 写真1枚(縦4 5×横3 5、申請前の6ヶ月以内に撮影したもの) _ 受験手数料郵便振替払込受付証明書 ‘ 学校卒業証明書(写し不可) a 1の受検資格に応じて必要な資格証明書等(2級管工事施工管理技術検定合格証明書の写し、 1・2級技能検定合格証明書の写し、専任の主任技術者経験を証明できる工事請負契約書の写し 及び施工体系図等の写し、技術士登録証の写し等) b 2級管工事施工管理技術検定・学科試験合格通知書又は管工事施工技術者試験合格証書の写し (2級学科試験の免除者のみ) 9 受検申込用紙等の販売 ¥ 平成23年4月18日(月)から1部600円で、i全国建設研修センター及び全国の委託機関にて 販売する。 (全国の委託機関先については、i全国建設研修センターに問い合わせのこと) ] 郵送請求の場合は、1部600円(送料別)を現金書留にて、級別、必要部数及び管工事試験と 明記のうえ財団法人全国建設研修センターに請求のこと。 ^ コールセンター並びにインターネットによる請求も可、詳細はi全国建設研修センターのホー ムページを参照のこと。 10 申込書類提出先 財団法人全国建設研修センター管工事試験課 〒100‘0014 東京都千代田区 永田町1‘11‘30 サウスヒル永田町ビル 電話03‘3581‘0139 11 合格発表 1級学科試験合格者には平成23年10月13日(木)に、1級実地試験合格者及び2級試 験合格者には平成24年3月7日(水)に財団法人全国建設研修センターから本人あて文書で通知す るほか、研修センターホームページにおいて公表ならびに、国土交通省各地方整備局、北海道開発 局及び内閣府沖縄総合事務局、青森県庁において当該地区内で受検した者の受験番号を掲示する。 12 2級管工事施工管理技術検定学科試験・実地試験の免除申請 ¥ 免除を受けることができる者 財団法人全国建設研修センターが実施した昭和63年度までの2 級管工事技術者試験に合格した者又は平成14年度までの2級管工事施工管理技術研修の修了試験 に合格した者 ] 提出書類 イ 受検申請書 ロ 2級技術検定試験全部免除申請書 ハ 合格証明書(前記の¥に規定する試験に合格したことを証する書面とする。 ) ニ 写真1枚 (縦4 5×横3 5、申請前6ヶ月以内に撮影したもの) ^ 申請の受付期間 平成23年5月6日から平成23年5月20日までとする。ただし、郵送によると きは受付期間内の消印のあるものに限り受け付ける。 _ 申請書類の郵送先 〒100‘0014 東京都千代田区永田町1‘11‘30 財団法人全国建設研修セ ンター 13 合格証明書の交付 交付申請者及び免除申請者に対し、平成24年3月下旬に合格証明書を交付す る。 14 その他 試験の詳細については、財団法人全国建設研修センターの発行する「受験の手引」又は センターのホームページを参照のこと。 平成 23 年度1級電気工事施工管理技術検定及び2級電気工事施工管理技術検定の実施について 平成23年度1級電気工事施工管理技術検定及び2級電気工事施工管理技術検定の実施について、施 工技術検定規則(昭和35年建設省令第17号)第3条の規定により、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 21 日 国土交通大臣 馬淵 澄夫 1 受検資格 ¥ 1級電気工事施工管理技術検定・学科試験 次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者 電気工事施工に関する実務経験年数 区 学 歴 又 は 資 格 分 指 定 学 科 指定学科以外 大学卒業者 卒業後3年以上 卒業後4年6月以上 短期大学・5年制高等専門学校卒業者 卒業後5年以上 卒業後7年6月以上 高等学校・中等教育学校卒業者 卒業後10年以上 卒業後11年6月以上 イ 15年以上 その他の者 2級合格後5年以上の者 ロ 2級合格後5年未 満の者 高等学校・中等教育 学校卒業者 合格後5年以上 卒業後10年6月以上 卒業後9年以上 14年以上 その他の者 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)に ハ よる第一種、第二種又は第三種電気主任 技術者免状の交付を受けた者 6年以上 電気工事士法(昭和 35 年法律第 139 号) ニ による第一種電気工事士免状の交付を受 けた者 実務経験年数は問いません 合格後3年以上の者 経専 験任 がの 1主 年任 ホ 以技 上術 あ者 るの 者実 務 2 級 合 格 者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を 含む3年以上 短期大学・5年制高 等専門学校卒業者 合格後 3年未 満の者 イの区分 卒業後7年以上 高等学校・中等教育 学校卒業者 卒業後7年以上 卒業後8年6月以上 12年以上 その他の者 高等学校・中等教育学校卒業者 その他の者 卒業後8年以上 卒業後9年6月以上 13年以上