(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2)職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定に合格した者 受検種別ごとの技能検定職種及び必要な実務経験年数は、次の表のとおりである。 ロ 学科試験免除者(ただし、4) 、5) 、6)の受検種別は建築に限られる) 1)平成22年度2級建築施工管理技術検定・学科試験の合格者 2)1級建築士試験合格者で前記]のイによる2級建築施工管理技術検定学科・実地試験の受 建築施工管理に関 受検種別 技能検定職種〔〕内は選択科目) ( 検資格を有する者 する実務経験年数 3)建築施工技術者試験(平成17年度までで終了)の合格者で、前記]のイの受検資格に該当 躯体 1級の鉄工〔構造物鉄工作業〕 、とび、ブロック建築、型枠施 実務経験年数は問 する者は、平成23年度までの学科試験が免除される。受検種別建築、躯体、仕上げについて ( 工、鉄筋施工〔鉄筋組立て作業〕 、コンクリート圧送施工 いません 受験可) 2級の鉄工〔構造物鉄工作業〕 、とび、ブロック建築、型枠施 4)学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則(以下「規則」という) 4年以上 工、鉄筋施工〔鉄筋組立て作業〕 、コンクリート圧送施工 第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に2級の技術検定の学科試験に合格(在 エーエルシーパネル施工 実務経験年数は問 学中の合格も含む。 以下同じ。し、 ) 卒業した後4年以内に行われる連続する2回の技術検定・ いません 実地試験を受験しようとするもので、建築施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第248 5)学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に 号)による改正前の職業訓練法施行令による鉄筋組立て 定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した 仕上げ 1級の建築板金〔内外装板金作業〕 、石材施工〔石張り作業〕 、 実務経験年数は問 後5年以内に行われる連続する2回の技術検定・実施試験を受験しようとするもので、建築 建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ いません 施工〔プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上 施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 げ工事作業、鋼製下地工事作業又はボード仕上げ工事作業〕 、 6)学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施 工、ガラス施工、表装〔壁装作業〕 、塗装〔建築塗装作業〕 学科を修め、卒業後3年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に 行われる連続する2回の技術検定・実施試験を受験しようとするもので、建築施工管理に関 2級の建築板金〔内外装板金作業〕 、石材施工〔石張り作業〕 、 し3年以上の実務経験を有する者 建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ 施工〔プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上 2 試験日 4年以上 げ工事作業、鋼製下地工事作業又はボード仕上げ工事作業〕 、 1級学科試験 平成23年6月12日(日) スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施 工、ガラス施工、表装〔壁装作業〕 、塗装〔建築塗装作業〕 1級実地試験 平成23年10月16日(日) 2級学科・実地試験 平成23年11月13日(日)2級では、学科試験と実地試験を同一日に行う) ( れんが積み 実務経験年数は問 3 試験地 いません 職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を 1級学科試験・実地試験 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 改正する政令(昭和61年政令第19号)による改正前の職業能力 2級学科試験・実地試験 札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ 開発促進法施行令による石工〔石張り作業〕 、床仕上げ施工、 天井仕上げ施工 福岡・鹿児島・沖縄 4 受験手数料 〜 平成15年度以前に技能検定に合格した者については、実務経験年数を必要としない。 1級学科試験 9 400円 ¶ ロ.学科試験のみ 下記のいずれかに該当する者(ただし、受検種別は建築に限られる) 1級実地試験 9 400円 ¶ 大学卒業者 大学の指定学科を卒業後1年以内の者又は試験日の属する年度の3月ま 2級学科・実地試験 9 400円 ¶ でに卒業見込みの者 2級学科試験 4 700円 ¶ 短期大学・5年制高 短期大学・5年制高等専門学校の指定学科を卒業後2年以内の者又は試 2級実地試験 4 700円 ¶ 等専門学校卒業者 験日の属する年度の3月までに卒業見込みの者 5 試験実施機関 財団法人建設業振興基金 6 申込方法 書面申請又はインターネット申請(財団法人建設業振興基金(以下「基金」という。 ) 高等学校・中等教育 高等学校・中等教育学校の指定学科を卒業後3年以内の者又は試験日の 学校卒業者 属する年度の3月までに卒業見込みの者 ) ホームページ参照(http://www.fcip‐shiken.jp/) 7 申込受付期間 ^ 1級建築施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 ¥ 書面申請(書類等を簡易書留で送付すること) イ 当年度の1級建築施工管理技術検定・学科試験の合格者 1級学科試験、1級実地試験及び2級実地試験 ロ 学科試験免除者 平成23年2月10日(木)〜2月25日(金) 1)平成22年度1級建築施工管理技術検定・学科試験の合格者 1級実地試験(平成23年度学科試験合格者) 2)1級建築士試験合格者で1級建築施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者 平成23年7月22日(金)〜8月5日(金) _ 2級建築施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 2級学科・実地試験 イ 当年度の2級建築施工管理技術検定・学科試験の受験者(ただし、]のロによる学科試験の 平成23年7月1日(金)〜7月15日(金) み受験者を除く。 )