船首方位伝達装置(THD)) 2 2.1 海図又は電子海図情報表示装置(ECDIS)) 2 ECDISの後援装置 2.3 報 2.2 航海用刊行物 2.4 電子航海用刊行物の後援装置 3.1 官 3.3 火曜日 3.5 平成  年  月  日 3.2 4 3.4 3.6 3.7 5 6.1 6.2 7 8.1 8.2 9 10 11 12 13 14 全世界的衛星航法システム又は全地上系無線航法システムの受信 機2)3) 9ギガヘルツレーダー2) 第2レーダー(3ギガヘルツ又は9ギガヘルツ3))) 2 自動衝突予防援助装置(ARPA)) 2 自動航跡装置2) 第2自動航跡装置2) 電子的プロット支援装置2) 船舶自動識別装置(AIS) 航海データ記録装置(VDR) 船速距離計(対水)) 2 船速距離計(船首尾方向の対地)) 2 測深装置2) だ 舵角、プロペラ回転数、推力、ピッチ及び操作モード表示器2) 回頭角速度表示器2) 音響受信機2) だ 非常操舵場所電話2) 昼間信号燈2) レーダー反射器2) 国際信号コード 国際航海海上捜索救助手引書第3巻 平 成 二 十 平 成 十 八 年 七 月 一 日 、 次 の と お り と す る ( 。 (公の印章) (国名) 1988年の議定書により修正された1974年の海上における人命の安全のための国際条約に基づき、 の政府の権限の下に、 が発給する。 (国の名称) 船舶の要目1) 船名 (権限を与えられた者又は団体) 船舶番号又は信号符字 船籍港 総トン数 載貨重量(メートル・トン)2) 船の長さ(第3章第3規則12) 認められた航行海域(第4章第2規則) 国際海事機関船舶識別番号3) 船舶の種類3) ばら積み貨物船 油タンカー 化学薬品タンカー ガス運搬船 上記以外の貨物船 キールが据え付けられた日若しくはこれと同様の建造段階に達した日又は用途変更若しくは主要な 変更若しくは改造が行われた場合にはその開始の日 針路及び方角修正方法 1.9 原子力貨物船に対する安全証書の様式 原子力貨物船安全証書 この証書は、設備の記録(様式CNUC)によつて補足される。 1.8 ダムカード又はコンパス方角装置2) 1.7 船首方位制御装置又は自動航路保持装置2) 1.6 ジャイロ・コンパス方角リピータ2) 1.5 ジャイロ・コンパス針路リピータ2) 1.4 ジャイロ・コンパス 1.3 予備磁気コンパス2) 1.2 (証書の発給について権限を与えられた職員の署名) (必要に応じて、証書を発給する当局の印章) 1)LSAコード パラグラフ4.1.5.1.24、4.4.8.31及び5.1.2.2.13により要求されるものを除く。 2)この要件に合致する代替手段は、第5章第19規則の下で許可される。他の手段の場合には、逐一 明記しなければならない。 3)該当しないものを抹消すること。 原 子 力 貨 物 船 に 対 す る 安 全 証 書 の 様 式 は 、 標準磁気コンパス2) (発給の日付) 1.1 実際の措置 一 年 七 月 一 日 及 び 平 成 二 十 二 年 一 月 一 日 効 力 発 生 ) 備 (証書の発給の場所) 24 (号外第  号) 設 この記録がすべての点において正しいことを証明する。 において発給した。 4 無線設備の利用可能性を確保するための方法(第4章第15規則6及び7規則) 4.1 設備の二重化 4.2 陸上保守 4.3 船上における保守能力 5 航海設備の詳細 この証書は、次のことを証明する。 1 この船舶が、上記の条約第8章第9規則の規定に従つて検査されたこと。 2 原子力船であるこの船舶が、上記の条約第章のすべての規定に適合し、かつ、この船舶につい て承認された安全評価に合致したこと。