第  号 平成22年(フ)第781号 大阪府高槻市萩之庄3丁目2番5号、商業登 記簿上の本店所在地京都府亀岡市荒塚町2丁 目4番17号 破産者 有限会社ベルウッドライフサービス 1 期日 平成23年2月16日午後2時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年12月9日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第20号 徳島県阿南市那賀川町八幡中塚2番地の2 破産者 有限会社製作所カワタ 1 期日 平成23年2月18日午後1時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年12月6日 徳島地方裁判所阿南支部 平成  年  月  日 月曜日 官 報 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第932号 熊本市渡鹿5丁目11番10号 破産者 興梠 博美 異議申述期間 平成23年1月28日まで 平成22年12月9日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第101号 熊本県菊池郡菊陽町新山3丁目18番1号 破産者 永松伊津代 異議申述期間 平成23年1月28日まで 平成22年12月9日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第32号 熊本県山鹿市久原5728番地1 市住2‘403 破産者 塚田 彰 異議申述期間 平成23年1月31日まで 平成22年12月10日 熊本地方裁判所山鹿支部破産係 平成22年(フ)第12号 石川県輪島市釜屋谷町1字36番地10 破産者 刀U 芳昭 異議申述期間 平成23年2月8日まで 平成22年12月10日 金沢地方裁判所輪島支部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第1285号 堺市堺区北三国ヶ丘町6丁2番16‘205号 破産者 中 亜男 免責意見申述期間 平成23年2月25日まで 平成22年12月9日 大阪地方裁判所堺支部破産係 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2021号 東京都新宿区新宿1丁目6番3号 清算株式会社 株式会社エーディーエヌ 1 決定年月日 平成22年12月9日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第102号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 栃木九建株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成22年12月7日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 清算株式会社は、本協定の認可決定確定後 速やかに、 資産の換価代金総額から公租公課、 特別清算手続に必要な費用等を控除した残金 全額を、協定債権者インフラテック株式会社 に対し支払い、残債務の免除を受ける。 2 公租公課、 特別清算手続に必要な費用等は、 随時これを支払う。 鹿児島地方裁判所民事第3部 平成22年(ヒ)第103号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 九建開発株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成22年12月7日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 清算株式会社は、本協定の認可決定確定後 速やかに、 資産の換価代金総額から公租公課、 特別清算手続に必要な費用等を控除した残金 全額を、協定債権者インフラテック株式会社 に対し支払い、残債務の免除を受ける。 2 公租公課、 特別清算手続に必要な費用等は、 随時これを支払う。 鹿児島地方裁判所民事第3部 平成22年(ヒ)第3号 新潟市秋葉区草水町1丁目4番5号 清算株式会社 株式会社結城製油所 代表清算人 結城 健雄 1 決定年月日 平成22年12月8日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 基本方針 清算株式会社の残余財産から清算事務に必 要な費用を控除した残額を、協定債権の元本 額に応じて按分して弁済するものとする。 2 一般条項 ¥ 弁済の方法 清算株式会社は、本協定認可決定確定 後 1 か 月 以 内 に、 協 定 債 権 の 元 本 額 の 0 420477841 パーセントに相当する金額を 更生計画案提出期間の伸長 弁済する。各協定債権に対する弁済額は別 平成21年(ミ)第1号 紙弁済表に記載のとおりである。 ] 弁済の方法、端数の処理 静岡市清水区三保491番地の1 ア 本協定に基づく弁済は、協定債権者の 更生会社 株式会社カナサシ重工 指定する金融機関口座に振り込む方法に 主文 管財人が更生計画案を提出すべき期間の終 より実施する。ただし、振込手数料は清 期を平成23年6月27日と変更する。 算株式会社の負担とする。 平成22年12月7日 イ 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 静岡地方裁判所民事第2部 は切り捨てる。 ^ 権利の変更 包括的禁止命令 清算株式会社が前記¥の弁済をしたとき は、 協定債権の残額について免除を受ける。 平成22年(再)第78号 東京都台東区雷門2丁目19番17号 (別紙省略) 新潟地方裁判所第1民事部 再生債務者 株式会社サウザー 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成22年12月8日 東京地方裁判所民事第20部 保全管理命令 平成21年(再)第7号 岐阜県美濃加茂市加茂野町稲辺1330番地の1 再生債務者 株式会社そうご 1 主文 保全管理人による管理を命ずる。 2 保全管理人 岐阜市神田町1‘8‘5 協和 興業ビル4階 あさい法律事務所 弁護士 浅 井 直美 3 保全管理人は、その職務の遂行状況並びにそ の管理する財産の状況及び収支の状況につい て、当裁判所の求めに応じ、随時報告しなけれ ばならない。 平成22年12月9日 岐阜地方裁判所 監督命令 平成22年(再)第120号 千葉県浦安市舞浜3丁目36番11号 再生債務者 オーシャントレーダー株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都千代田区麹町3丁目7番8 号 麹町山口ビル3階 香川法律事務所 弁護 士 香川 明久 平成22年12月6日 東京地方裁判所民事第20部 再生手続開始 平成22年(再)第14号 北海道小樽市稲穂2丁目2番7号 再生債務者 株式会社花月堂 代表者代表取締役 古川 昭男 1 決定年月日時 平成22年12月8日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月12日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年2月16日 から平成23年3月2日まで 札幌地方裁判所民事第4部