平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 納税の猶予及び納付方法 租税等の請求権については、別表 8‘1記載のとおり、権利変更後の 金額を合計3回にわたり分割納付す る。納付方法は、平成23年3月末日 を第1回目の納付日とし、以後、毎 年3月末日を定期納付日として、平 成25年3月末日まで、それぞれ納税 の猶予を受け、その猶予期間の終日 までにそれぞれ納付する。但し、均 等額にすると1円未満の端数が生じ る場合には、2回目までの納付額は 1円未満の端数を切り上げ、最終納 付日に残額を支払う形で調整する。 なお、¥{の同意が得られないと きは、当該同意を得られない額を加 えた額を、上記の定めに従い分割弁 済する。 第2 労働債権 1 確定債権(退職金) 2名 合計 717万2953円 別表8‘2 2 権利の変更及び弁済方法 労働債権は、確定債権の全額を、平 成23年3月末日限り、一括して弁済す る。 3 更生計画認可決定前に退職した従業 員にかかる退職金請求権の取扱い 平成22年4月1日以降更生計画認可 決定日までの間に、自己都合により退 職した者が会社更生法第 140 条2項に 基づいて有効に届出した退職金債権に ついては、確定した債権額に限り、平 成23年3月末日限り、その全額を一括 して弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 確定債権 45名 合計29億2366万5330円及び額未定 別表9 第2 権利の変更及び弁済方法 1 更生手続開始決定日以降の利息・遅 延損害金については、認可決定日に全 額免除を受ける。 上記1の免除後の確定債権額が10万 円以下の債権者に対しては、平成23年 3月末日にその全額を弁済するものと する。 3 上記1の免除後の確定債権額が10万 円を超える債権者に対しては、そのう ち、 { 10万円以下の部分については、平 成23年3月末日に一括弁済する。 | 10万円を超える部分については、 当該部分の2%相当額(以下、2% 「 部分」という。を弁済し、その余に ) ついては免除を受ける。 弁済方法は、 平成23年3月末日を第1回とし、以 後、毎年3月末日を定期弁済日とし て、平成32年3月末日まで、合計10 回にわたり均等額を分割弁済する。 但し、均等額にすると1円未満の端 数が生じる場合には、9回目までの 弁済額は1円未満の端数を切り上 げ、10回目に残額を支払う形で調整 する。 } 上記|の定めにかかわらず、2% 部分のうち2回目以降に受けるべき 分割弁済金の合計額(以下、分割弁 「 済金残額」という。が1万円以下の ) 債権の債権者に対しては、上記1回 目の分割弁済の後、平成24年3月末 日に分割弁済金残額の全額を一括弁 済し、その余については免除を受け る。また、分割弁済金残額が1万円 を超える債権の債権者が、平成24年 2月末日までに、分割弁済金残額の 1万円を超える額を放棄することを 条件に1万円の弁済を受けることを 管財人に申し出た場合は、その債権 者に対し、平成24年3月末日に1万 円を弁済し、その余についてはその 弁済時において免除を受ける。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所等 1 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本店において行う。 但し、更生担保権者又は更生債権者が 預金口座を指定し、当該口座への振込 2 みを求めた場合には、更生会社が振込 手数料を負担し、債権者の指定する口 座に振り込む方法により弁済する。 2 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済する。 第2 放棄又は取下げ債権の取扱い 更生計画認可決定確定日までに、確 定した更生担保権又は更生債権の一部 の放棄・取下げがあったときは、放棄 又は取下後の債権額に基づいて本章の 定めを適用し、その結果、算出した金 額を弁済額とする。 第3 譲渡債権等の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生担保 権又は更生債権が確定する時までに、 その一部につき譲渡又は移転がなされ た場合においては、権利の変更及び弁 済方法の定めは、譲渡又は移転後の各 債権者の債権額を基準として適用す る。更生担保権又は更生債権が確定し た後に、その譲渡又は移転がなされた 場合においては、権利の変更及び弁済 方法の定めは、譲渡又は移転前の債権 額を基準として適用する。なお、一部 譲渡又は一部移転の場合は、債務の免 除は新旧権利者双方がその債権額にて 按分して負担する。また、一部譲渡又 は一部移転後、新権利者の担保権が消 滅した場合には、新権利者は、管財人 から書面による要請があった後2週間 以内に、根抵当権一部移転登記の抹消 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。 第4 端数処理・弁済充当の順序 1 本章の定めによる更生担保権者又は 更生債権者への弁済額の算出にあたっ ては、1円未満の端数は切り上げる。 2 弁済する更生担保権又は更生債権の 中に利息、遅延損害金を含む場合の弁 済の充当順序は、 別に定めのない限り、 遅延損害金、利息、元本の順とし、ま た、別に定めのない限り、いずれの場 合も、同じ性質の債権については発生 の古いものから順次充当する。 第5 免除の効力発生日 更生債権に対する免除の効力は、特 段の定めがない限り、更生計画認可決 定の日において生ずるものとする。 第6 1 繰上弁済 上記第1節ないし第3節にかかわら ず、管財人は、更生担保権者、優先的 更生債権者又は一般更生債権者の全部 又は一部の者につき、その同意を得た ときは、当該同意をした債権者に対し て、当該債権者の各分割弁済額の残額 について、各弁済期日から一括弁済日 まで年3%の割合の単利計算による中 間利息を控除した額(1円未満切り上 げ)を、弁済期を繰り上げて一括弁済 することができる。ただし、裁判所の 許可を条件とする。この場合、裁判所 の許可を得た日から3ヶ月以内に一括 弁済日を定める。 2 上記による一括弁済がなされたとき は、一括弁済を受けた更生担保権、優 先的更生債権又は一般更生債権の前記 第1節ないし第3節による分割弁済額 の合計額から、既弁済額及び一括弁済 額を控除した残額につき免除を受け る。この場合の債務免除の効力は、上 記の一括弁済時において生ずるものと する。 第4章 担保権等に関する措置 第1節 存続する担保権 第1 存続する担保権 1 不動産にかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表10‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動 産)及び別表10‘2‘1「存続する 」 担保権一覧表(処分を予定する不動 産)記載の抵当権及び根抵当権は、 」 更生計画認可決定後も、同表の「新 しい債権額」欄記載の額の限度で、 従前の順位により存続する。 ] 根抵当権の元本確定 ア 別表10‘1‘1「存続する担保 権一覧表(継続使用を予定する不 動産)及び別表10‘2‘1「存続 」 する担保権一覧表(処分を予定す る不動産)記載の根抵当権につい 」 て、その担保すべき元本は、更生 計画認可決定によって、 同表の 「新 しい債権額」欄記載の額に確定す る。