(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 [注] 経常建設共同企業体にあっては、その構成 員全てが、事業協同組合(中小企業等協同組 合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3 条の規定による許可を受け、かつ、中小企業 庁の官公需適格組合の証明を受けているもの をいう。以下同じ。の総合点数の算定方法に ) 関する特例の適用を希望する旨の申出をする 事業協同組合にあっては、当該事業協同組合 及び審査対象者全てが、改正告示による改正 後の審査基準による経営事項審査の総合評定 値通知書を受けていること。 2 再認定の受付時期及び場所 平成23年4月1日以降随時に、別記1に掲げ る申請者の本店所在地の区分に応じ、それぞれ 別記1に掲げる提出場所において申請を受け付 ける。 3 再認定の申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 種様式は、次のホームページアドレスへアク セスして取得するものとする。 http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/sankashikaku.html ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 常建設共同企業体である場合においては、そ の代表者。は、持参又は郵送により次に掲げ ) る申請書及び添付書類を提出するものとす る。ただし、再認定の申請に係る経営事項審 査の審査基準日が、旧基準による認定に係る 経営事項審査の審査基準日と同一である場合 においては、{のうち様式1‘2の提出は要 しないものとする。 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)様式1‘1及び1‘2) ( | 共同企業体等調書(様式3)経常建設共 ( 同企業体及び特例計算を希望する事業協同 組合が申請をする場合。 ) } 総合評定値通知書の写し(ただし、改正 告示による改正後の審査基準に基づく経営 事項審査のものに限る。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 業種区分ごとに客観的事項の項目について審 査を行い付与した点数及び主観的事項の項目に ついて付与した点数を併せた総合審査数値を もって再認定を行う。 5 再認定の結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記1 本店所在地及び提出場所[掲載順序 本 店所在地提出場所] ¥ 北海道(オホーツク総合振興局、十勝総合 振興局、釧路総合振興局及び根室総合振興局 の各振興局管内を除く。 ) 北海道防衛局総務部契約課(〒060‘0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合 同庁舎 電話011‘272‘7513) ] 北海道のうち、オホーツク総合振興局、十 勝総合振興局、釧路総合振興局及び根室総合 振興局の各振興局管内 帯広防衛支局総務課契約審査係(〒 080 ‘ 0016 北海道帯広市西6条南7‘3帯広地方 合同庁舎2階 電話 0155 ‘ 22 ‘ 1181 (内線 28) ) ^ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県 及び福島県 東北防衛局総務部契約課契約審査第1係 (〒 983 ‘ 0842 宮城県仙台市宮城野区五輪 1‘3‘15 仙 台 第 3 合 同 庁 舎 電 話 022 ‘ 297‘8296) _ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、新潟県及び長野県 北関東防衛局総務部契約課契約審査第2係 (〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 心2‘1さいたま新都心合同庁舎2号館 電 話048‘600‘1800(内線2443) ) ‘ 神奈川県、山梨県及び静岡県 南関東防衛局総務部契約課契約審査第1係 (〒231‘0003 神奈川県横浜市中区北仲通5 丁目 57 横浜第2合同庁舎 電話 045 ‘ 211 ‘ 7143(内線7417) ) a 富山県、石川県、福井県、滋賀県、 京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 近畿中部防衛局総務部契約課契約審査第1 係(〒540‘0008 大阪府大阪市中央区大手前 4‘1‘67大阪合同庁舎第2号館 電話06‘ 6945‘5741) b 岐阜県、愛知県及び三重県 東海防衛支局会計課契約審査係(〒460‘ 0001 愛知県名古屋市中区三の丸2‘2‘1 名古屋合同庁舎第1号館 電話 052 ‘ 952 ‘ 8222) c 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 山口県、 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 中国四国防衛局総務部契約課(〒 730 ‘ 0012 広島県広島市中区上八丁堀6‘30広島 合同庁舎4号館 電話082‘223‘7233) d 福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県 九州防衛局総務部契約課契約審査第1係 (〒812‘0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 2 ‘ 10 ‘ 7福岡第2合同庁舎内 電話092‘ 483‘8829) e 熊本県、宮崎県及び鹿児島県 熊本防衛支局総務課契約審査係(〒 862 ‘ 0901 熊本県熊本市東町1 ‘ 1 ‘ 11 電話 096‘368‘2174(内線360) ) 管轄区域 C  沖縄県 沖縄防衛局総務部契約課契約審査第1係 (〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手 納290‘9 電話098‘921‘8131(内線154) ) 2 意見の提出方法 意見の提出期限 平成23年1月17日17時00 分(郵送の場合には、必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 二係 富田 哉 電話03‘3580‘4128 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月20日から平成23年 1月14日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年12月27日11時00分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Procurement of the Maintenance support service for the online application system for Registration and Deposition, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 17 January 2011 _ Contact point for the notice : Hajime Tomita, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 ¥ 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月 20 日 独立行政法人造幣局理事 大前 忠 意見招請に関する公示 ◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 〇造大第 27 号 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 1 調達内容 平成 22 年 12 月 20 日 ¥ 品目分類番号 12 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ] 購入等件名及び数量 貨幣製造用溶解設備 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 1式 〇第 247 号 2 意見の提出方法 1 調達内容 ¥ 意見の提出期限 平 成 23 年 1 月 11 日 17 時 ¥ 品目分類番号 71、27 (郵送の場合は必着のこと。 ) ] 購入等特定役務及び数量 登記・供託オン ] 提出先 〒530‘0043 大阪市北区天満1‘ ライン申請システムのアプリケーション保守 1‘79 独立行政法人造幣局総務部経理課契 業務委託 一式 約担当 野口 智史 電話06‘6351‘5463 招 請