] 提出場所 上記4]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) イ が、単体及び共同企業体の代表者は 1 200 ¶ り提出すること。 (号外政府調達第  号) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 点以上、共同企業体の代表者以外の構成員 は1 100点以上であること。 ¶ 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 ア 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 てがなされている者又は民事再生法に基づ 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 除く。でないこと。 ) 提出したものの写し エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で から認定を行う日までの期間に、中国四国 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 書とともに交付する様式により作成したも 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( 基づく指名停止を受けていないこと。 20日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に 書の別記様式4と同一であるので、それら おいては、当該設計共同体の各構成員をい を使用して作成しても差し支えない。。 ) う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) その他 くは人事面において関連がある建設業者で 報 長)に示すところにより交付する入札説明 _ 申請書及び添付書類は、日本語で 官 作成すること。 申請書は、平成23年1月12日以降、当該工 ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ものとする。 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ア 月曜日 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 平成7年度以降に元請けとして、造成工 平成  年  月  日 がある。 事(100 000  以上)を施工した実績を有 ¶ 特定建設工事共同企業体としての資格 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 6 ¥ 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 特定建設工事共同企業体の構成特定建設工 事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者 イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 2又は3者の組合せとする。 ア しての営業年数が5年以上であること。 装備施設本部長から土木一式工事に係る ウ 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 希望している者であること (会社更生法 (平 と。 ^ 出資比率要件 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 土木一式工事に係る主任技術者又は監理 技術者を工事現場に専任で配置できるこ 付けを受け、中国四国防衛局に競争参加を る。 _ 代表者の要件 代表者は土木一式工事に係 手続開始の申立てがなされている者につい 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記4により申請することができる。 この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、高知演習場土木工 「 D 事(その1)〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇 〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 装備施設本部長が算定した土木一式工事 7 る施工能力が大きいと認められる者とする。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 また、代表者の出資比率は、構成員中最大で けを受けていること。。 ) あるものとする。 競争参加者の資格に関する公 示の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年 12 月 20 日 防衛省装備施設本部長 岡崎 匠 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成22年10月28日(号外政府調達第203号) 2 訂正内容 ¥ 24 ページ4段目4行目「http://www.epco. mod.go.jp/dfaa/news/kensetsu/oshirase. html」を「http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ news/kensetsu/touroku/2324touroku.html」 に訂正する。 ] 25ページ1段目29行目「総合評定値通知書 の写し」の次に(ただし、平成23年9月1日 「 以降に申請をする場合は、平成22年国土交通 省告示第1175号により改正された審査基準に よる経営事項審査のものに限る。」 )を加える。 ^ 25ページ3段目7行目「1年7月前の日以 後のもの。の次に(ただし、平成23年9月1 」 「 日以降に申請をする場合は、平成22年国土交 通省告示第1175号により改正された審査基準 によるものに限る。」を加える。 ) _ 25ページ3段目9行目「含む者」 の次に 「及 び平成 23 年8月 31 日までに申請をする場合 で、各構成員の受けている経営事項審査が平 成22年国土交通省告示第1175号により改正さ れる以前又は以後のいずれかの審査基準によ るもので統一されていない者」を加える。 競争参加者の資格の再認定に 関する公示 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第27条の23 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) 24年度を有効期間とする防衛省の所管の建設工事 についての契約を締結する場合の一般競争(指名 競争)参加資格(以下「競争参加資格」という。 ) について、改正告示による改正前の審査基準によ る経営事項審査の総合評定値通知書(建設業法施 行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に 規定する経営事項審査の総合評定値通知書をい う。以下同じ。に基づき認定されている者は、希 ) 望により、競争参加資格について、改正告示によ る改正後の審査基準による経営事項審査の総合評 定値通知書に基づき再認定を申請することが出来 ることとしたので、その申請方法等について、次 のとおり公示する。 平成 22 年 12 月 20 日 防衛省装備施設本部長 岡崎 匠 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 改正告示による改正前の審査基準による経営 事項審査の総合評定値通知書に基づく平成23・ 24年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準に よる認定」という。を受けている者のうち、改 ) 正告示による改正後の審査基準による経営事項 審査(審査基準日(告示(平成20年国土交通省 告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号の2 ) に規定する審査基準日をいう。以下同じ。が申 ) 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 る。の総合評定値通知書を受けている者。 )