平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 岩国飛行場(H22)ボイラ室新設機械工事に係 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 り提出すること。 格」という。を得ようとする者の申請方法につい ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 て、次のとおり公示します。 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 平成 22 年 12 月 20 日 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 支出負担行為担当官 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 中国四国防衛局長 辰己 昌良 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 提出したものの写し 1 工事名 岩国飛行場(H22)ボイラ室新設機 イ 共同企業体協定書の写し 械工事(電子入札対象案件) ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) きる工事の施工実績を記載した書類(申請 3 工事概要 ア 工事 書とともに交付する様式により作成したも ・ボイラ室新設 鉄骨造2階建て一部鉄筋コ のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ンクリート造平屋建て、 延べ面積約1 710 ¶ の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( ×1棟 20日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ・燃料ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造平 長)に示すところにより交付する入札説明 屋建て、延べ面積約80×1棟 書の別記様式4と同一であるので、それら ・上記新設に係る付帯機械工事一式 を使用して作成しても差し支えない。。 ) ・詳細図等作成業務一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で イ 工期 平成24年3月30日まで 作成すること。 4 競争参加資格審査申請書の交付 申請書は、平成23年1月12日以降、当該工 ¥ 交付期間 平成22年12月20日から平成23年 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 1月11日までの行政機関の休日(行政機関の く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 1条第1項に規定する行政機関の休日をい がある。 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで 6 特定建設工事共同企業体としての資格 の間を除く。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 者2又は3者の組合せとする。 課 電話082‘223‘7233 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 争(指名競争)参加資格の級別の格付けを 格を得ようとする者に交付する。 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し 5 申請書の提出 ている者であること(会社更生法(平成14 ¥ 提出期間 平成22年12月20日から平成23年 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 申立てがなされている者又は民事再生法 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 ら午後1時までの間を除く。 続開始の申立てがなされている者について なお、平成23年1月12日以降、当該工事に は、手続開始の決定後、再度級別の格付け 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) を受けていること。。 ) 随時。 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体及び共同企業体の代表者は1 100点以上、 ¶ 共同企業体の代表者以外の構成員は 1 000 ¶ 点以上であること。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 除く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、中国四国 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 基づく指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして、炉筒煙 管式ボイラを設置した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る主任技術者又は監理技術者 を工事現場に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資率は、構成員中最大であるもの とする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記4により申請することができる。 この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 ボイラ室新設機械工事〇〇〇建設・〇〇〇建 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場藻場・干潟回復工事に係る特定建 D 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 22 年 12 月 20 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場  藻場・干潟回復工事 D (電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 3 工事概要 ア 工事 藻場干潟造成工事 ・埋立土約190 000 ¶ ・被覆石約2 900、 ¶ ・防砂シート約6 600等 ¶ イ 工期 平成24年6月30日まで