(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ¥ 特定建設工事共同企業体の構成特定建設工 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者 の間を除く。 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 2又は3者の組合せとする。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 上八丁堀6‘30中国四国防衛局総務部契約課 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 電話082‘223‘7233 体としての資格がないものとする。 付けを受け、中国四国防衛局に競争参加を ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 8 資格審査結果の通知 希望している者であること (会社更生法 (平 格を得ようとする者に交付する。 「資格審査結果通知書」により通知する。 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 5 申請書の提出 9 資格の有効期間 始の申立てがなされている者又は民事再生 ¥ 提出期間 平成22年12月20日から平成23年 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 手続開始の申立てがなされている者につい 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 事の請負契約が締結された日までとする。 ら午後1時までの間を除く。 けを受けていること。。 ) 10 その他 なお、平成23年1月12日以降、当該工事に イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 整備複合棟等新設建築工事〇〇〇建設・〇〇 随時。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 が、単体及び共同企業体の代表者は 1 200 ¶ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 点以上、共同企業体の代表者以外の構成員 開札の時において、特定建設工事共同企業体 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は1 100点以上であること。 ¶ としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り提出すること。 てがなされている者又は民事再生法に基づ り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 き再生手続開始の申立てがなされている者 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 競争参加者の資格に関する公示 除く。でないこと。 ) より国土交通大臣又は都道府県知事から通 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築工事に係る特 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 から認定を行う日までの期間に、中国四国 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 提出したものの写し という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( イ 共同企業体協定書の写し 次のとおり公示します。 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 平成 22 年 12 月 20 日 基づく指名停止を受けていないこと。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 支出負担行為担当官 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 書とともに交付する様式により作成したも 中国四国防衛局長 辰己 昌良 受託者(受託者が設計共同体である場合に のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 おいては、当該設計共同体の各構成員をい の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( 1 工事名 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築工 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 事(電子入札対象案件) 20日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 くは人事面において関連がある建設業者で 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 長)に示すところにより交付する入札説明 ないこと。 3 工事概要 書の別記様式4と同一であるので、それら ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ア 工事 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造2階建て、延 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ものとする。 べ面積約13 720×1棟 ¶ (仕上げ工事を除く) 作成すること。 ア 平成7年度以降に元請けとして、鉄筋コ イ 工期 平成24年3月30日まで 申請書は、平成23年1月12日以降、当該工 ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 4 競争参加資格審査申請書の交付 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 で地上2階建て以上、かつ延面積10 000 ¶ ¥ 交付期間 平成22年12月20日から平成23年 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 以上の新設の建築工事を施工した実績を有 1月11日までの行政機関の休日(行政機関の に審査が終了せず、競争に参加できないこと すること(共同企業体の構成員としての実 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 がある。 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 1条第1項に規定する行政機関の休日をい イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る主任技術者又は監理 技術者を工事現場に専任で配置できるこ と。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記4により申請することができる。 この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ ア及びイに示す構成員の要件を得る必要があ る。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、 「岩国飛行場(H22) 倉庫新設建築工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。