(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。 ただし、事前調査により、施工体制が十 分に確保されない場合、契約の内容に適し た履行がなされないおそれがある場合、若 しくは、品質確保のための施工体制及びそ の他の施工体制が著しく確保されないおそ れがある場合、減点を行う。 また、上記¥アの評価項目(企業による 技術提案)を行わない者にあっては、上記 ¥イ及びウの評価項目の評価内容に応じた 加算点を算出し与える。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 _ 上記¥アからウの評価項目の詳細は入札説 明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年12月20日から平成23 年3月1日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。。 ) ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp/ ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(7形式) 図面類:PDF(7形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:一太郎(2006形式) :Word(2006形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 使用条件 ダウンロードした資料の取り イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 扱いに関する利用規則に同意すること。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 すること。ただし、紙入札方式による場合 望する者は電子情報の提供を依頼すること は、持参又は郵送等により提出すること。 が出来る。この場合、¥へ「図面データの ‘ 開札の日時及び場所 取扱いに関する同意事項」記入・押印済み ( ア 開札日時 平成23年3月2日午前10時 、データを保存するために必要な、 のもの) イ 開札場所 九州防衛局第2会議室 CD‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅 5 その他 配業者の場合)又は切手 (日本郵便の場合) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す 日本語及び日本国通貨に限る。 ること。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 銀行福岡支店)ただし、利付国債の提供(保 ない。また、この対応により被った不利益 管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店)又 や損害については、一切保障しない。 は銀行等の保証(取扱官庁 九州防衛局)を ※「図面データの取り扱いに関する同意事 もって入札保証金の納付に代えることができ 項」の書式については、装備施設本部の る。また、入札保証保険契約の締結を行った ホームページより入手可能である。 場合は、入札保証金を免除する。入札保証金 (http://www.epoc.mod.go.jp/dfaa/ の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る oshirase.html) 保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 含む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5 ) 及び提出方法 以上とする。なお、期限までに入札保証金の ア 提出期間 平成22年12月20日から平成23 納付等(入札保証金の納付に代わる担保とし ての国債又は銀行等の保証の提供及び入札保 年1月13日までの行政機関の休日を除く毎 証金の全部が免除される入札保証保険契約の 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 締結を含む。以下同じ。を行わない者及び入 ) 紙入札方式による場合は、正午から午後1 札保証金の納付等に係る書類(以下「書類」 時までの間を除く。 という。を提出しない者並びに入札保証金の ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 金額等が入札金額(税込み)入札価格に消費 ( に同じ。 税及び地方消費税相当額を加えたものをい ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 う。以下同じ。の100分の5に満たない者は、 ) を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 入札に関する条件に違反したものとして、そ が3MBを超える場合の提出方法等につい の入札を無効とする。 ては、入札説明書による。紙入札方式によ ア 提出期間 平成23年2月3日から平成23 る場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) 年2月25日までの行政機関の休日を除く毎 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 日、午前9時から午後5時まで。 る。 以下「郵送等」という。 又は持参す ) ( ) イ 提出場所 上記4(1)に同じ。 ること。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 郵送等(提出期間内必着。により行うもの ) ア 提出期間 電子入札システムによる入札 とする。 の場合は、平成23年2月23日から同年2月 エ 増額変更 認めない。 25日までの毎日、午前9時から午後5時ま オ 減額変更 認めない。 で。ただし、 平成23年2月25日は正午まで。 カ 保証期間 平成23年5月5日まで 紙入札方式による場合は、平成23年2月25 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 日午前9時から正午まで。郵送等による入 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす 札の場合は、平成23年2月25日正午必着。 る。 エ ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、発 注者支援データベース・システム等により配 置予定の技術者の専任制違反の事実が確認さ れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査を行うので、協力 しなければならない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書によ る。。 ) d 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 e 手続における交渉の有無 無 C  契約書作成の要否 要 D  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。