平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : February15, 2011 0 : 00 p.m. (Tenders be delivered in person by February 15, 2011 0 : 00 p.m., or submitted by mail by February 15, 2011 0 : 00 p.m.) a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては九州防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 入 札 公 告(建設工事) d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 2 競争参加資格 平成 22 年 12 月 20 日 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 支出負担行為担当官 九州防衛局長 廣’ 行成 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40 条の規定に該当しない者であること。 〇第4号 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 1 工事概要 般競争参加資格の級別の格付を受け、九州防 ¥ 品目分類番号 41 衛局に競争参加を希望していること(会社更 ] 工事名 B 屋  宿舎新設建築その他工事 D 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 (電子入札対象案件) 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ^ 工事場所 福岡県遠賀郡B屋町 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 _ 工事内容 本工事は、以下の工事等を行う 生手続開始の申立てがなされている者につい ものである。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を (建築分) 受けていること。。 ) ・宿舎新設(鉄筋コンクリート造7階建 延 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に べ面積約 3 700 )躯体工事及び内装工事 ¶ 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の一部 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 (土木分) ・造成及び樹木伐採等 1 200点以上であること。 ¶ (設備分) _ 平成7年度以降に工事の元請けとして、鉄 ・宿舎新設(鉄筋コンクリート造7階建 延 筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート べ面積約3 700)に伴う付帯電気、機械、 ¶ 造で7階建以上かつ延べ面積 3 700  /棟以 ¶ 通信工事のスリーブ工事及び配管工事 上の新設建築工事を施工した実績を有するこ ・アスベスト調査 一式 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 ・既存構造物解体 一式 資比率が20%以上のものに限る。。 ) ‘ 工期 平成24年7月31日まで なお、当該実績が平成13年12月25日以降に a 使用する主要な資機材 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 コンクリート 約3 100 ¶ 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 鉄筋 約410t いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 ) 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 注した工事に係るものにあっては、施工成績 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 うち、品質確保のための施工体制及びその他 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 と。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業 ア 企業による技術提案(2課題) 法施行令第27条第1項に該当しない場合は、 ・「コンクリートひび割れを防止するため 当該技術者は専任を要しない。 の対策、 管理にどのような配慮を行うか」 ア 1級建築施工管理技士又は一級建築士の ・「工事施工中において、工事現場に隣接 資格を有する者。 する周辺住民(緑が丘団地等)に対する イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 安全及び騒音対策について、どのような 験を有する者であること。 配慮を行うか」 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 イ 工事全般の施工計画(当該工事における に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ウ 施工体制 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 また、経験が工事成績相互利用データベー ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 スに登録されている工事である場合は、そ 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 の成績が65点未満のものを除くこと。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 し、次の各要件に該当する者のうち、^に であること。 よって得られた数値(以下「評価値」とい b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 う。の最も高い者を落札者とする。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) あること。 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請  評価値が、標準点を予定価格で除した 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 数値「基準評価値」という。を下回らな ( ) て(通達) 施本第1605号(CCP)6.8.31) ( 」 。 いこと。 に基づく指名停止を受けていないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に て落札者を決定する。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 総合評価の方法 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 準点を100点与える。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 札説明書による。。 ) 容に応じ¥の評価項目ごとに評価を行った e 暴力団関係業者の排除 結果、得られた「評価点数の合計値」を加 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 算点として付与する。 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、技術提案加算点の最高点数は40点 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 とする。