(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 が免除される入札保証保険契約の締結を含 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) する条件に違反したものとして、その入札を 無効とする。 ア 提出期間 平成23年1月26日から同年2 月15日(ただし、 入札書の提出までとする) までの行政機関の休日を除く毎日、午前9 時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 イ 提出場所 〒730‘0012 広島県広島市中 区上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部 契約課 電話082‘223‘7233 ウ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは 郵送等とする。 エ 保証期間 平成23年3月31日まで オ その他 入札保証金の提出に係る費用 は、入札参加者の負担とする。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 H  競争参加資格の級別の格付を受けていない ‘ 工期 平成24年6月30日まで 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の たして入札した他の者のうち、評価値が最も a 使用する主要な資機材 鉄鋼スラグ約 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 高い者を落札者とすることがある。 55 000 、山砂約 100 000 、現場浚渫土約 ¶ ¶ り申請書及び技術資料を提出することができ a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 35 000 、被覆石約 2 900 、防砂シート約 ¶ ¶ るが、競争に参加するためには、開札の時に 後、発注者支援データベース・システム等に 6 600等 ¶ おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 参加資格の確認を受けていなければならな 実が確認された場合、契約を結ばないことが を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 い。 ある。 評価して落札者を決定する総合評価方式のう I  詳細は、入札説明書による。 なお、種々の状況からやむを得ないものと ち、品質確保のための施工体制及びその他の 6 Summary して承認された場合の外は、配置予定技術者 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ¥ Official in charge of disbursement of the の変更を認めない。 procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Di実に実現できるかどうかについて審査し、評 b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 MOD 対象工事である。 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) ] Classification of the services to be proc 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 cured : 41 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ^ Subject matter of the contract : Mechani入札システムにより難いものは、発注者の承 ばならない。 cal Work of New Boiler Room, MCAS Iwa諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて kuni なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applica国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the のとする。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の qualification by electronic bidding system : 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 January 11, 2011 noon. d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 書による。。 ) 付ける工事である。 by electronic bidding system : February 15, 2 競争参加資格 d 低入札価格調査を受けた者との契約につい 2011 3 : 00 p.m. (Tenders be delivered in ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 person by February 15, 2011 3 : 00 p.m, or 以内とする。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) submitted by mail by February 15, 2011 e 手続における交渉の有無 無。 条の規定に該当しない者であること。 3 : 00 p.m.) C  契約書作成の要否 要。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 a Contact point for tender documentation : D  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 General Affairs Department, ChugokuE  技術提案の可否及び評価の有無について 国防衛局に競争参加を希望していること(会 Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kaは、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi する。 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 更生手続開始の申立てがなされている者又は F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 〇第 16 号 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 当たって、技術提案により施工しようとする 1 工事概要 き再生手続開始の申立てがなされている者に 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ¥ 品目分類番号 41 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 すること。ただし、技術提案が適正と認めら ] 工事名 岩国飛行場藻場・干潟回復工事 D 付を受けていること。。 ) れなかった場合においては標準案により入札 (電子入札対象案件) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 工しようとする場合は、標準案によって入札 _ 工事内容 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 に参加する旨を記載した書面を提出すること 藻場干潟造成工事 体及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ (詳細は、入札説明書による。。 ) ・埋立土約190 000 ¶ 共同企業体の代表者以外の構成員は 1 100 点 ¶ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ・被覆石約2 900 ¶ 4¥に同じ。 以上であること。 ・防砂シート約6 600等 ¶