(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 低入札価格調査を受けた者との契約につい by electronic bidding system : February 15, ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 2011 3 : 00 p.m. (Tenders be delivered in 以内とする。 person by February 15, 2011 3 : 00 p.m., or e 手続における交渉の有無 無。 submitted by mail by February 15, 2011 C  契約書作成の要否 要。 3 : 00 p.m.) D  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 a Contact point for tender documentation : E  技術提案の可否及び評価の有無について General Affairs Department, Chugokuは、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kaする。 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 当たって、技術提案により施工しようとする 〇第 14 号 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 1 工事概要 すること。ただし、技術提案が適正と認めら ¥ 品目分類番号 41 れなかった場合においては標準案により入札 ] 工事名 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工事(電子入札対象案件) 工しようとする場合は、標準案によって入札 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) に参加する旨を記載した書面を提出すること _ 工事内容 (詳細は、入札説明書による。。 ) ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造2階建て、 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¶ 延べ面積約13 720×1棟(仕上げ工事を 4¥に同じ。 除く) H  競争参加資格の級別の格付を受けていない ‘ 工期 平成24年3月30日まで 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 8 500、鉄筋約1 000t ¶ ¶ 級別の格付を受けていない者も上記4^によ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 り申請書及び技術資料を提出することができ を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 るが、競争に参加するためには、開札の時に 評価して落札者を決定する総合評価方式のう おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 ち、品質確保のための施工体制及びその他の 参加資格の確認を受けていなければならな 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 い。 実に実現できるかどうかについて審査し、評 I  詳細は、入札説明書による。 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 6 Summary 対象工事である。 ¥ Official in charge of disbursement of the c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Diステムで行う対象工事である。ただし、電子 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, 入札システムにより難いものは、発注者の承 MOD 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ] Classification of the services to be proなお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 cured : 41 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも ^ Subject matter of the contract : Civil Enのとする。 gineering and Other Work of New Mainted 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 nance Shop Area, MCAS, Iwakuni 付ける工事である。 _ Time‐limit for the submission of applica‐ 2 競争参加資格 tion forms and relevant documents for the ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 qualification by electronic bidding system : 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) January 11, 2011 noon. 条の規定に該当しない者であること。 d ] また、実績が工事成績相互利用データベー 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 スに登録されている工事である場合は、そ 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 の成績が65点未満のものを除くこと。 国防衛局に競争参加を希望していること(会 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 更生手続開始の申立てがなされている者又は であること。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 き再生手続開始の申立てがなされている者に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 付を受けていること。。 ) 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 体及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ こと。 共同企業体の代表者以外の構成員は 1 100 点 ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 以上であること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄筋コン おいて関連がある建設業者でないこと。 クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 上2階建て以上、かつ延面積10 000以上の ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 新設の建築工事を施工した実績を有すること 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 比率が20%以上のものに限る。。 ) 札説明書による。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう ( (以 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 格業者については、競争参加を認めない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 的に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア 企業による技術提案 と。 ・コンクリート出来形の精度向上を図るた ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格等 め、運搬、打設、養生等への管理に関し を有する者であること。 どのような配慮を行うかについて イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 ・施工に従事したことにより知り得た施設 験を有する者であること。 の情報の守秘について、どのような対応 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 をとるのかについて に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 事項等の具体的な施工計画) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ウ 施工体制