(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ by electronic bidding system : February 15, ステムで行う対象工事である。ただし、電子 2011 3 : 00 p.m. (Tenders be delivered in 入札システムにより難いものは、発注者の承 person by February 15, 2011 3 : 00 p.m., or 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 submitted by mail by February 15, 2011 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 3 : 00 p.m.) 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも a Contact point for tender documentation : のとする。 General Affairs Department, Chugokud 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Ka付ける工事である。 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 2 競争参加資格 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 〇第 13 号 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 1 工事概要 条の規定に該当しない者であること。 ¥ 品目分類番号 41 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 ] 工事名 岩国飛行場(H22)整備場地区等 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 新設土木その他工事(電子入札対象案件) 国防衛局に競争参加を希望していること(会 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき _ 工事内容 更生手続開始の申立てがなされている者又は 【土木工事】 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ ・盛土工事 約140 000(載荷盛土含む) ¶ き再生手続開始の申立てがなされている者に ・ボックスカルバート( 1 500  × 3 000 ) ¶ ¶ ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 約1 600m ¶ ・仮設矢板 付を受けていること。。 ) ・詳細図等作成業務一式 ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 【建築工事】 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ・整備場解体 鉄筋コンクリート造平屋建 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 て、延べ面積約70×1棟 1 200点以上であること。 ¶ 【電気設備工事】 _ 平成7年度以降に、元請けとしてプレキャ ・整備場解体 鉄筋コンクリート造平屋建 スト又は現場打ちによるカルバート(内空断 て、延べ面積約70×1棟 建築付帯電気 面4  以上、かつ 100 m以上)を施工した実 設備工事一式 績を有すること(共同企業体の構成員として 【機械設備工事】 の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 ・整備場解体 鉄筋コンクリート造平屋建 る。。 ) て、延べ面積約70×1棟 建築付帯機械 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 設備工事一式 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ‘ 工期 平成24年3月30日まで 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( a 使用する主要な資機材 ボックスカルバー いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ト(1500×3000)約1 600m ¶ 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 注した工事に係るものにあっては、施工成績 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 評価して落札者を決定する総合評価方式のう 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ち、品質確保のための施工体制及びその他の 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 利用データベースに登録されている工事であ 実に実現できるかどうかについて審査し、評 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 対象工事である。 こと。 ‘ a 3 総合評価に関する事項 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ・勾配の小さい排水施設を施工する際、排 上の資格等を有する者であること。 水勾配を確保するため、施工上どのよう イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 な配慮を行うかについて 験を有する者であること。 ・建設機材及び建設資材の運搬経路におけ なお、当該経験が平成13年12月25日以降 る事故防止対策ついて イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 事項等の具体的な施工計画) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ウ 施工体制 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 また、実績が工事成績相互利用データベー ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 スに登録されている工事である場合は、そ 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 の成績が65点未満のものを除くこと。 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ^によって得られた数値(以下「評価値」 であること。 という。の最も高い者を落札者とする。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  入札価格が予定価格の制限の範囲内で という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 あること。 術資料」という。の提出期限の日から開札の )  評価値が、標準点を予定価格で除した 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない て落札者を決定する。 こと。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 準点を100点与える。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の おいて関連がある建設業者でないこと。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 価を行った結果、得られた「評価点数の合 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 計値」を加算点として付与する。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 札説明書による。。 ) とする。 e 暴力団関係業者の排除 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として える。ただし、事前調査により、施工体制 防衛省が発注する工事等から排除するよう が十分に確保されない場合又は契約の内容 要請があり、当該状態が継続している有資 に適合した履行がなされないおそれがある 格業者については、競争参加を認めない。 場合若しくは品質確保のための施工体制及 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 びその他の施工体制が著しく確保されない 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 おそれがある場合、減点を行う。また、施 省が発注する工事等から排除するよう要請 工体制評価点の低いものに対しては、企業 があり、当該状態が継続している有資格業 による技術提案に係る評価点数に相当する 者とは契約を行わない。 加算点を減ずる場合がある。