(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 の旨を文書により提供機関の長に通知す インフォームド・コンセントに係る説明 るものとする。ただし、次のいずれかの インフォームド・コンセントに係る説明 場合には、この限りでない。 は、研究の目的及び方法、提供される配偶 { 配偶子又はヒト受精胚が連結不可能 子及び作成されるヒト受精胚の取扱い並び 匿名化されている場合 に提供により生じ得る不利益(第1の2の | 研究を継続することについて、研究 ]の|のロに掲げる卵子の提供を受ける場 機関の倫理審査委員会が承認するとと 合にあっては、本来の治療 (生殖補助医療) もに、研究機関の長が了承した場合 に用いることができる卵子の数が減ること 第3章 ヒト受精胚の取扱い に伴って、当該治療成績の低下につながる 第1 作成の制限 可能性がある旨を含む。、個人情報の保護 ) ヒト受精胚の作成は、研究の実施のために の方法その他必要な事項について十分な理 必要かつ最小限のものに限る。 解が得られるよう、可能な限り平易な用語 第2 取扱期間 を用い文書により行うものとする。 作成されたヒト受精胚は、原始線条が現れ 3 医療の過程にある提供者からの卵子の提 るまでの期間に限り、 取り扱うことができる。 ただし、ヒト受精胚を作成した日から起算し 供 て14日を経過する日までの期間内に原始線条 生殖補助医療又は生殖補助医療以外の疾 が現れないヒト受精胚については、14日を経 患の治療の過程にある提供者から卵子の提 過する日以後は、取り扱わないこととする。 供を受ける場合には、研究責任者は、イン なお、ヒト受精胚を凍結保存する場合には、 フォームド・コンセントの取得に当たり、 当該凍結保存期間は、取扱期間に算入しない 提供者が心理的圧力を受けることなく十分 ものとする。 な理解の下で自由な意思決定を行うことが 第3 胎内への移植等の禁止 できるよう、必要な環境の確保に努めると ¥ 作成されたヒト受精胚は、人又は動物の ともに、インフォームド・コンセントに係 胎内に移植してはならない。 る説明を補助する者として、主治医以外の ] 研究は、ヒト受精胚を人又は動物の胎内 者であって、次に掲げるすべての要件を満 に移植することのできる設備を有する室内 たすものを置くものとする。 において行ってはならない。 { 提供者の医療に直接関与していない 第4 他の機関への移送 こと。 研究機関は、作成したヒト受精胚を他の機 | 生殖補助医療及び生殖補助医療研究 関に移送してはならない。ただし、複数の研 究機関において共同で研究を行う場合には、 に関し深い知識を有していること。 これらの研究機関間においてのみ作成したヒ 4 インフォームド・コンセントの撤回 ト受精胚を移送することができる。 ¥ 提供者は、その提供した配偶子又は当 第5 研究終了時等の廃棄 該配偶子から作成したヒト受精胚が保存 研究機関は、研究計画を終了し、又は第2 されている間は、提供機関に対し、イン のヒト受精胚の取扱期間を経過したときは、 フォームド・コンセントを撤回すること 直ちに作成されたヒト受精胚を廃棄するもの ができる。 とする。 ] 提供機関の長は、提供者から撤回の申 第4章 研究の体制 出があった場合には、研究機関の長にそ 第1 研究機関 の旨を通知するものとする。 1 研究機関の基準等 ^ 研究機関の長は、]の通知を受けたと ¥ 研究機関は、次に掲げる基準に適合す きは、提供を受けた配偶子(提供者が自 るものとする。 らの生殖補助医療に用いることを希望す { ヒト受精胚の作成及び培養をするに るものを除く。又は当該配偶子から作成 ) 足りる十分な施設及び設備を有するこ したヒト受精胚を廃棄するとともに、そ と。 2 | 配偶子及びヒト受精胚の取扱い並び に動物の受精胚又はヒト受精胚の作成 に関する十分な実績を有すること。 } 配偶子及びヒト受精胚の取扱いに関 する規則及び管理体制が整備されてい ること。 〜 倫理審査委員会が設置されているこ と。  研究に関する技術的能力及び倫理的 認識を維持・向上させるために必要な 教育研修計画が定められていること。  少なくとも1名の医師が研究に参画 すること。 ] 研究機関は、配偶子及びヒト受精胚の 取扱いに関する記録を作成し、これを保 存するものとする。 ^ 研究機関は、 研究に関する資料の提出、 調査の受入れその他文部科学大臣及び厚 生労働大臣が必要と認める措置に協力す るものとする。 2 研究機関の長 ¥ 研究機関の長は、次の業務を行うもの とする。 { 研究計画及びその変更の妥当性を確 認し、その実施を了承すること。 | 研究の進行状況及び結果並びに作成 したヒト受精胚の取扱いの状況を把握 し、必要に応じ、研究責任者に対し留 意事項、改善事項等に関して指示をす ること。 } 1の ¥ の  の教育研修計画を策定 し、これに基づき教育研修を実施する こと。 ] 研究機関の長は、研究責任者及び研究 実施者を兼ねることはできない。 ただし、 1の¥の}の規則により研究機関の長の 業務の代行者が選任されている場合に は、この限りでない。 3 研究責任者等 ¥ 研究責任者は、生殖補助医療研究に関 する十分な倫理的認識とともに、動物の 受精胚又はヒト受精胚の作成に関する十 分な専門的知識及び経験を有する者でな ければならない。 ] 研究実施者は、動物又はヒトの配偶子 又は受精胚の取扱いに習熟した者でなけ ればならない。 ^ 研究責任者がヒト受精胚の作成に関す る十分な経験を有する者でない場合に は、 研究実施者のうち少なくとも1名は、 当該経験を有する者でなければならな い。 4 研究機関の倫理審査委員会 ¥ 研究機関の倫理審査委員会は、次に掲 げるすべての要件を満たすものとする。 { 研究計画の科学的妥当性及び倫理的 妥当性を総合的に審査できるよう、生 物学、生殖医学及び法律に関する専門 家、生命倫理に関する意見を述べるに ふさわしい識見を有する者並びに一般 の立場に立って意見を述べられる者が それぞれ含まれていること。 | 研究機関に所属する者以外の者が2 名以上含まれていること。 } 男性及び女性がそれぞれ2名以上含 まれていること。 〜 研究責任者及び研究実施者との間に 利害関係を有する者並びに研究責任者 の三親等以内の親族が審査に参加しな いこと。  倫理審査委員会の活動の自由及び独 立が保障されるよう適切な運営手続が 定められていること。 ] 議事の内容は、知的財産権及び個人情 報の保護等に支障が生じる場合を除き、 公開するものとする。 第2 提供機関 1 提供機関の基準等 ¥ 配偶子の提供機関 配偶子の提供機関は、次に掲げる基準 に適合するものとする。 { 医療法(昭和23年法律第205号)第 1条の5第1項に規定する病院又は同 条第2項に規定する診療所であるこ と。 | 倫理審査委員会が設置されているこ と。 } 提供者の個人情報の保護のための十 分な措置が講じられていること。