当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成7年度以降に、代表者は、次の及 びの要件を満たす工事を、元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。ただし、代表者以 ) 外の構成員については、農業用管水路工事 で口径800以上かつ1 000N以上の工事を ¶ 元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が、国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  口径 800  以上の推進工法の施工実績 を有すること。  農業用管水路工事で口径 800  以上か つ1 000N以上の施工実績を有すること。 ¶ ただし、及びは同一工事でなくても よい。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 平成7年度以降に、代表者の配置する 技術者については、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、農業用管水路工事で 口径800以上かつ1 000N以上の工事を ¶ 元請として施工した経験を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、美蔓農業水利事業取 水導水路建設〇〇 ××特定建設工事共同 企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局帯広開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局帯広開発建設部契約課 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 招 請 意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月 17 日 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等物品及び数量 特許庁庁舎で使用する電気 22 409 208kWh(予定) ¶¶ 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年1月7日午後5 時00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8915 東京都千代田区霞が 関3‘4‘3 特許庁総務部会計課厚生管理 室施設管理班施設管理係 森田 雄二 電話 03‘3581‘1101 内線2223 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月17日から平成23年 1月7日まで ] 交付場所 上記2]にて交付 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 26 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in Japan Patent Office (about 22, 409, 208 kWh) ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 00 P.M. 7 January 2011 _ Contact point for the notice : Yuji Morita, Facilities Administration Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3‘4‘3 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8915 Japan. TEL 03‘3581‘1101 ext. 2223 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月 17 日 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 246 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 登記情報システ ム等に係る統合管理支援等業務 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年1月18日17時00 分(郵送の場合には、必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 二係 富田 哉 電話03‘3580‘4128 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月17日から平成23年 1月17日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年12月24日11時00分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Program management support for the Registration information system, the Geographic information system, the Online application system for registration and deposition, the Delivery system of registration information, and the Gateway system for the Registration information system, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 18 January 2011 随意契約に関する公示 _ Contact point for the notice : Hajime To次のとおり随意契約について公示します。 mita, Procurement Section, Finance Divi平成 22 年 12 月 17 日 sion, Ministers Secretariat, Ministry of 支出負担行為担当官 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 随意契約