平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の e 暴力団関係業者の排除 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 容に応じ、¥1及びイの評価項目ごとに評 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 防衛省が発注する工事等から排除するよう 価を行った結果、得られた「評価点数の合 と。 要請があり、当該状態が継続している有資 計値」を加算点として付与する。 ア 次のいずれかの資格を有する者。 格業者については、競争参加を認めない。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 とする。 よる技術検定のうち、検定種目を1級土 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 木施工管理技士又は1級建設機械施工技 省が発注する工事等から排除するよう要請 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 士とするものに合格した者。 があり、当該状態が継続している有資格業 える。ただし、事前調査により、施工体制 | 技術士法(昭和58年法律第25号)によ 者とは契約を行わない。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 る第二次試験のうち、技術部門を建設部 に適合した履行がなされないおそれがある 門、農業土木部門(選択科目を「農業土 3 総合評価に関する事項 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 木」とするものに限る) 、森林部門(選 びその他の施工体制が著しく確保されない 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 択科目を 「森林土木」 とするものに限る) 、 おそれがある場合、減点を行う。また、施 的に評価して落札者を決定するものとする。 水産部門(選択科目を「水産土木」とす 工体制評価点の低いものに対しては、企業 るものに限る) 又は総合技術監理部門 (選 ア 企業による技術提案 による技術提案に係る評価点数に相当する 択科目を建設部門に係るもの、 農業土 「 ・「コンクリートの品質を向上させるた 加算点を減ずる場合がある。 木」森林土木」又は「水産土木」とする 「 め、運搬、打設、養生等への管理に関し エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ものに限る)とするものに合格した者。 どのような配慮を行うか。に関する技術 」 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 提案 て得られる「加算点」及びウによって得ら 験を有する者であること。 ・「地上覆土式火薬庫の盛土において、構 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 造物本体に悪影響を与えないため、施工 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 上どのような配慮を行うか。に関する技 」 て行う。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 術提案 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 イ 工事全般の施工計画(当該工事における また、経験が工事成績相互利用データベー の評価内容に応じた加算点を算出し与え 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) スに登録されている工事である場合は、そ る。 ウ 施工体制 の成績が65点未満のものを除くこと。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ] 落札者の決定方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 価内容が実施されていないと判断された場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 であること。 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 4 入札手続等 」 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) し、次の各要件に該当する者のうち、^に ¥ 担当部局 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 時までの期間に、東海防衛支局長から、工事 「 よって得られた数値(以下「評価値」とい 区三の丸2‘2‘1 東海防衛支局会計課契 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 約審査係 TEL052‘952‘8222 う。の最も高い者を落札者とする。 ) い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ア 交付期間 平成22年12月17日から平成23 あること。 こと。 年3月2日まで(行政機関の休日に関する  評価値が、標準点を予定価格で除した c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に に規定する行政機関の休日(以下「行政機 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 おいて関連がある建設業者でないこと。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は て落札者を決定する。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 午後6時、最終日は午後5時まで。 ^ 総合評価の方法 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ステムセンターより提供する。 準点を100点与える。 http://www.mod‐eboc.go.jp 札説明書による。。 ) ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat7形式以下) 図面類:PDF(Acrobat7形式以下) 数量表等:Excel(2007形式以下) 申請書類:PDF(Acrobat7形式以下) 又は一太郎(2007形式以下) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM3枚及び着払いのラベル(宅配 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す ること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年12月17日から平成23 年1月12日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ し、金曜日は午後6時、平成23年1月12日 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) )