(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本工事においては、資料の提出及び入札等 H  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に を電子入札システムにより行う。なお、紙入 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 る。 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 督職員へ提出するものとする。 ムからダウンロードする適用工事である。 I  本工事において、調査基準価格を下回った D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部溶接 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 部の品質確保の観点から、工場製作における だし、低入札価格調査の対象となった場合を 完全溶け込み溶接継手部の検査に対して、請 除く。 負者の費用により、全数非破壊検査を実施す E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 るものとし、更に、請負者による全数非破壊 事である。本工事では、受発注者間の双務性 検査が終了(合格) した溶接継手部に対して、 の向上とともに、契約変更等における協議の 発注者の費用により、監督職員等の立会いの 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 下、第三者検査機関による非破壊検査(超音 により総価契約の内訳として単価等を合意す 波探傷検査)を実施する。 ることとする。 J  本工事において、中間前金払に代わり既済 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 「出来高部分払方式」を採用する。 のとする。 2 競争参加資格 総価契約単価合意方式の実施にあたって ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 と。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 と。 る。 | 九州地方整備局における鋼橋上部工事に F  本工事において、調査基準価格を下回った 係る一般競争参加資格の認定を受けている 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. に基づき更生手続開始の申立てがなされて aに定める技術者とは別に、4.aに定める いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) なされている者については、手続開始の決 を専任で現場に配置することとする。 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 ・九州地方整備局の発注した鋼橋上部工事の に基づく一般競争参加資格の再認定を受け うち、平成17年4月1日以降に完成した工 ていること。。 ) 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 点の平均が74点未満の場合。 てがなされている者又は民事再生法に基づ G  本工事において、調査規準価格を下回った き再生手続開始の申立てがなされている者 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ いこと。 ニターカメラを設置するものとする。なお、 〜 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 モニターカメラの設置費用については、工事 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 の監督補助として活用するものについては発 実績を有すること(共同企業体の構成員と 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 して活用するものについては受注者が負担す のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) とする。 るものとする。 e | 平成8年度以降に、上記¥〜に掲げる同 道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ 種工事の経験を有する者であること。 ノレール及び新交通は除く) であること。 ただし、一人の主任(監理)技術者が同  橋梁形式が鋼連続鈑桁であること。 種工事の全ての要件を満たさなければなら  最大支間長が25N以上であること。 ない。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 また、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうちの1社が上記〜の要件を 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 満たす工事の施工実績を有するとともに、 者が同種工事の経験を有していればよい。 その他の構成員が上記及びの要件を満 なお、当該実績が地方整備局の発注した たす工事の施工実績を有すること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 なお、当該実績が地方整備局の発注した 績である場合にあっては、工事成績評定通 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 績である場合にあっては、工事成績評定通 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 ていないものを除く。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ていないものを除く。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 であること。 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 3 総合評価に関する事項等 ) ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 の時までの期間に、九州地方整備局長から は、価格及び本工事における工事目的物の性 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 能・機能に関する事項、社会的要請に関する (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 に基づく指名停止を受けていないこと(入 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 札説明書参照) 。 る者のうち、によって得られる標準点、施  上記1に示した工事に係る設計業務等の 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下 面において関連がある又は特別な提携関係 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) 等がある建設業者でないこと。 する場合はによる。を落札者とする。 )  入札に参加しようとする者の間に資本関  評価対象要件 係又は人的関係がないこと(資本関係又は { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 人的関係がある者のすべてが共同企業体の いて作成された予定価格の制限の範囲内 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) であること。 (入札説明書参照) 。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 (標準案)を満たしていること。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 として、国土交通省発注工事等からの排除 で除した数値(以下「基準評価値」とい 要請があり、当該状態が継続している者で う。に対して下回らないこと。 ) ないこと。  評価方法 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 標準点 当該工事について、入札説明 理技術者を当該工事に配置できること。 書等に記載された要求要件を実現できる なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 と認められる場合には、標準点 100 点を 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 与える。 術者は専任でなければならない。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者 項目について、施工体制評価点及び加算 又は建設業法第15条第2号または、第7条 第2号に掲げる者であること。 点を与える。