(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、 代表者が上記の施工実績を有することとし、 代表者以外の構成員については、農業用管水 路工事で口径800以上かつ1 000N以上の工 ¶ 事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ] 総合評価の方法 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 口径 800  以上の推進工法の施工実績を という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 有すること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 イ 農業用管水路工事で口径 800  以上かつ での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 40点とする。 1 000N以上の施工実績を有すること。 ¶ 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 イ 提案された施工計画が標準案を満たして ただし、上記ア及びイは同一工事でなくと 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( もよい。 いこと。 案された内容に対して、各項目ごとに評価 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に を与える。なお、詳細については入札説明 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし おいて関連がある建設業者でないこと。 書による。 て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価項目 という。の内容について、これと異なる施工 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  工事目的物の性能・機能に関する提案 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) (河川横断工及び管水路工の品質を確保 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ようとする場合は、その内容を示した施工計 するための施工計画の提案) 書参照。。 ) 画を提出すること。技術提案による施工計画  社会的要請に関する提案(施工計画に C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 が適正と認められない場合に、標準案に基づ による施工計画の技術的所見が適正であるこ 関する提案及び環境対策に関する施工計 いて施工する意思がある場合には、標準案に と。 画の提案) よる施工計画を併せて提出すること。また、 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 現できると認められる者に、その確実性の 標準案による施工計画を提出すること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 高さに応じて、評価項目について0〜15点 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 の範囲で「施工体制評価点」を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 評価項目 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 ¥ 落札方式  品質確保の実効性。 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事  施工体制確保の確実性。 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ に配置できる技術者であること。ただし、請 エ 価格及び価格以外の要素として提示され て入札し、からの要件に該当する者の 負者は、工事の継続性等において支障がない た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 と認められる場合において監督職員との協議 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) により、主任技術者及び監理技術者を変更で 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 きるものとする。 価格で除して得た数値をもって行う。 格によっては、その者により当該契約の内 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 容に適合した履行がなされないおそれがあ 4 入札手続等 上の資格を有する者であること。ただし、 ると認められるとき又はその者と契約を締 ¥ 担当部局 〒080‘8585 北海道帯広市西4 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 条南8丁目 北海道開発局帯広開発建設部契 成員については、2級以上の国家資格を有 となるおそれがあって著しく不適当である 約課上席契約専門官 由良 英樹 電話 する主任技術者を配置するものとする。 と認められるときは、入札した他の者のう 0155‘24‘2903(契約課直通) ち評価値の最も高い者を落札者とすること イ 平成7年度以降に、上記‘本文に掲げる ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 がある。 工事の経験を有する者であること。 ただし、 札説明書は、平成22年12月17日から平成23年  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 3月7日までの土曜日、日曜日、祝日及び12 あること。 成員が配置する技術者については、農業用 月29日から1月3日を除く毎日、9時00分か  提案された施工計画が最低限の要求 管水路工事で口径800以上かつ1 000N以 ¶ ら17時00分(最終日は入札書受付締切予定時 (標準案)を満たした施工計画であるこ 上の工事を元請として施工した経験を有す 刻である12時00分)まで、電子入札システム と。 る者とする(共同企業体の構成員としての により交付する。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの ただし、紙入札により参加を希望する場合 格で除した数値(以下「基準評価値」と に限る。。 ) は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 いう。に対して下回らないこと。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 むこと。申し込み受付後、交付する。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 交付日時 上記に同じ。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 イ 申込先 上記4¥に同じ。 であること。 ア