] 入札説明書の交付方法 交付期間 平成22年12月17日から平成23 年2月3日までの土曜、日曜、祝日及び12 月29日から翌1月3日までの期間を除く毎 日10時00分から16時00分まで | 無料交付(CD−R)で直接行うものと する。 ^ 入札書の受領期限 平成23年2月3日16時 00分 _ 提出方法 持参又は郵送すること。電送に ( よる入札は認めない。 ) ‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月28日14 時00分 本州四国連絡高速道路株式会社神戸 管理センター3階第一会議室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書に 競争に参加するために必要な証明書を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければな らない。入札者は、開札日の前日までの間に おいて、契約責任者から当該書類に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければな らない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者がした入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書の作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると契約責任者が判断した資料を添 付して入札書を提出した入札者であって、予 定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hajime Ohiro, General Manager of Kobe Operation Center, Honshu‐Shikoku Bridge Expressway Company Limited 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to be used in Tarumi JCT transformer substation, Contract power 2,300kW, The estimated electricity consumption for the delivery period 34,212,000 kWh _ Delivery period : From 0 : 00, 1 April 2011 through 24 : 00, 31 March 2014 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { have been qualified through the tender Eligibility Investigations for the fisical years 2009, 2010 and 2011 commodity purchase for purpose of procurement of Grade A on another in terms of the Classification of distributing or manufacturing of goods. | not come under ♯5 or ♯6 of the Honshu‐Shikoku Bridge Expressway Company Limited the authorization of bid participation qualification. } have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as specified scale electric enterprise in accordance with article 16‘2, Section 1 or the same law. 〜 have a past record of electric‐supply. b Time‐limit for tender : 16 : 00, 3 February 2011 c Contact point for the notice : General Affairs Section, Kobe Operation Center, Honshu‐Shikoku Bridge Expressway Company Limited 549 Myodani‐cho, Tarumi‐ku, Kobe 655‘0852, Japan TEL 078‘709‘ 1447 入札公告の変更 平成 22 年 12 月 17 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 高崎総合医療センター院長 金澤 紀雄 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 10 1 掲載日 平成22年10月21日(号外政府調達第 198号) 2 変更内容 20 ペ ー ジ 2 段 目、 入 札 公 告 第 02807 号 (c 02807)の「1 _ 納入期限 平成 23 年9 月30日」を「1_ 納入期限 平成23年11月30 日」に、 5 _ Delivery period : September 「 30, 2011」を「5_ Delivery period : November 30, 2011」に変更します。 入札公告の変更 平成22年5月20日(号外政府調達第92号)掲載 の平成22年度船舶用燃油調達に係る入札公告につ いて、次のとおり変更します。 平成 22 年 12 月 17 日 独立行政法人水産大学校 理事長 鷲尾 圭司 ◎調達機関番号 532 ◎所在地番号 35 1_「平成23年1月10日から平成23年1月12 日」「平成23年1月6日から平成23年1月8日。 を 」 に変更します。 3^「平成23年1月7日10時30分」を「平成 22年12月22日10時30分」に変更します。 5_「From 10 January, 2011 through 12 January, 2011」を「From 6 January, 2011 through 8 January, 2011」に変更します。 5c「10 : 30 AM, 7 January, 2011 」 を 「 10 : 30 AM, 22 December, 2010 」 に変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月 17 日 支出負担行為担当官 北海道開発局帯広開発建設部長 鎌田 貢次 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発帯広第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 美蔓農業水利事業 取水導水路建 設工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道上川郡新得町 _ 工事内容 施工延長:L= 3 491 90 N、管 ¶ 水路:DCIPφ 800  (L= 2 485 96 N) ¶ 、 トンネル内挿工:φ800(L=680 04N) 、 河川横断工:4箇所 (推進管径:φ1 100N) ¶ 、 空気弁工:8箇所、制水弁工:4箇所、排水 施設:2箇所、指定仮設(仮桟橋工、簡易土 留工、矢板土留工)1式 ‘ 工期 平成24年2月24日まで。 a 使用する主要な資機材 φ 800  D C I P : L = 3 401 29 N、 φ 800  S T W 400 : ¶ L=112 77N b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 D  本工事は、申請書及び資料の提出時に、本 工事の積算に必要な施工単価を記載した見積 (以下、見積書」という。の提出を求め、妥 「 ) 当性が確認できた見積書を予定価格に反映さ せる工事である。