平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 び本公告に示した役務を提供できることを証 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Support service for users and maintenance of the application software for a computer system for supporting management of civil cases, 1 contract _ Performance period : From April 1, 2011, through March 31, 2012 ‘ Place of Performance : Supreme Court and Places specified by the Supreme Court a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 入札公告 する特別措置法第30条の25第1項に基づき to the status of special reasons within the 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 次のとおり一般競争入札に付します。 said article) ; |not apply to Article 71 of 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 平成 22 年 12 月 17 日 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 業者であって、本入札公告に係る役務の提 支出負担行為担当官 have Grade A in Offering Service classifica供等に関する技術力を証明できる者。 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 tion in terms of the qualification for partici_ その他予算決算及び会計令第73条の規定に pating in bids required by the Supreme ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 Court (single qualification for every minis‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 3 入札書の提出場所等 try and agency) in the fiscal years 2010, ] 購入等件名及び数量 民事執行事件処理シ ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 2011 and 2012 ; be a small or mediumステムの保守 一式 及び問い合わせ先 sized enterprise operator, etc. which has re〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が ceived a specified subsidy, etc. as set forth 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 伊 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 in Article 2, paragraph d of the Act for Fa藤 大輔 電話03‘3264‘8111 内線3618 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 cilitating New Business Activities of Small ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 3月31日まで 所にて交付する。 and Medium‐sized Enterprises (Small Busi‘ 履行場所 最高裁判所が指定する場所 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 ness Innovation Research (Japanese‐style a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 24日午前10時 最高裁判所事務総局経理局入 SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as に記載された金額に当該金額の5パーセント 札室 set forth in Article 2, paragraph b of the に相当する額を加算した金額(当該金額に1 _ 提案書の受領期限 平成23年2月8日正午 Act on Promotion of Creation of New Busi円未満の端数があるときは、その端数金額を ‘ 入札書の受領期限 平成23年3月1日午後 ness before the repeal), and be able to prove 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 5時 to have technical capability in the offering するので、入札者は、消費税に係る課税事業 a 開札の日時及び場所 平成23年3月2日午 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 service pertaining to this bid notice, or be 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 4 電子入札システムの利用 a target business operator or investor of 本件は、入札、資料提出、開札等を電子入札 額を入札書に記載すること。 such target business operator, to which the 方式により実施するものとする。ただし、電子 Innovation Network Corporation of Japan 2 競争参加資格 入札方式により難い者は、支出負担行為担当官 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し decided to support pursuant to the proviの承認を得た場合に限り、紙入札方式により参 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 sion of Article 30‘25, paragraph ¥ of the 加し、 又は紙入札方式へ変更することができる。 人又は被補助人であって、契約締結のために Act on Special Measures for Industrial Re5 その他 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 vitalization and Industrial Innovation, and 理由がある場合に該当する。 日本語及び日本国通貨に限る。 be able to prove to have technical capabil] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ity in the offering service pertaining to this ない者であること。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 bid notice ; and 〜meet the qualification re札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 quirement which the obligated officer may び本公告に示した役務を提供できることを証 { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 specify in accordance with Article 73 of the 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 above‐mentioned Cabinet Order しなければならない。入札者は、開札日の前 においてA等級に格付けされている者。 日までの間において、支出負担行為担当官か b Time‐limit for bid : 5 p.m., February 25, | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 2011 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 それに応じなければならない。 c Contact point for the notice : ITOU Dai等(中小企業技術革新制度(日本版SBI _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 suke, Research Section, Supplies Division, R)廃止前の新事業創出促進法第2条第7 。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら Financial Bureau, General Secretariat, Su項に規定する特定補助金等を含む。の交付 ) れる義務を履行しなかった者の提出した入札 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaを受けた中小企業者等であって、本入札公 書及び裁判所における入札に関する条件に違 ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘ 告に係る役務の提供等に関する技術力を証 反した入札は無効とする。 3264‘8111, ext. 3618 ‘ 契約書作成の要否 要。 明できる者。