人 事 異 動 閣 内 海 江 田 万 里 国 務 大 臣 〇 文 部 科 学 大 臣 臨 時 代 理 解 職 文 部 科 学 大 臣 木 義 明 帰 朝 に つ き 内 閣 法 第 十 条 の 幹 夫 福 岡 副 検 事 省 務 堺 区 検 察 庁 副 検 事 ) 法 十 二 月 十 三 日 ) 規 定 に よ る 臨 時 に 文 部 科 学 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 と し て の 指 定 を 解 く ( ( 功 長 谷 川 同 月 県 馬 幹 関 口 公 安 委 員 会 委 員 三 日 次 の 者 が 任 命 さ れ た 。 横 田 一 委 員 は 、 〇 公 安 委 員 会 委 員 任 十命 二 月 二 日 任 期 満 了 し 、 群 G G G G G G G G G G G G 以 上 十 二 月 十 三 同 大 阪 区 検 察 庁 副 検 事 ) 大 阪 区 検 察 庁 副 検 事 に 配 置 換 す る 日堺 ) 区 検 察 庁 副 検 事 に 配 置 換 す る ( ( 第  号 報 官 記 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、熊本労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成22年12月28日 4 推薦書及び添付書類提出先 熊本労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 機械受注統計調査報告(平成 22 年 10 月)実績) ( 1 氏 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表章分類から新表章分類 へと移行した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成21 年10〜 12月 受 注 53,425 民 55,988 62,207 20,104 20,904 造 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、熊本労働局の関係事業主を代表する者新 資 田浩三の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び 労働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5 細川 律夫 21,589 29,212 17.1) ( 15.3〕 〔 23,662 9,070 7.7) ( 14.7〕 〔 7,663 9.6) ( 8.8) ( 13.0〕 〔 15.9〕 〔 7,994 業 16.8) ( 12,956 9,129 8,342 公 6,683 需 ( −17.0) ( 3,101 22,070 9 10 月 20,033 9.8) −9.2) ( ( 38.4〕 〔 11,304 16.6〕 〔 8,838 月 21,364 6.6) 22.9〕 8,761 24.6) −21.8) −0.9) ( ( 32.2〕 〔 8,435 4.4〕 〔 7,565 5.4〕 7,457 10.1) −10.3) −1.4) ( ( 24.1〕 〔 3,490 4.2〕 〔 2,766 7.0〕 2,803 12.2) ( 10.1) ( 12.5) −20.7) ( ( 1.4) 29.2〕 〔 34.3〕 〔 39.8〕 〔 50.8〕 〔 4.2〕 12,471 13.2〕 〔 13,192 5.8) ( 〔 −10.8〕 −15.0〕 −2.4〕 〔 〔 〔 官 9,357 月 14.2) −8.6) ( ( ( −7.9) −3.7) ( ( 6,861 6,845 9.9) ( 2.3〕 〔 7,146 4,532 8.1) ( 3.5〕 〔 2,351 8.3) ( 5,058 10.1〕 −3.3〕 〔 〔 2,589 4,616 3.0) −8.7) ( 2,207 6.2〕 2,421 9.7) 13.4〕 19,635 22,275 22,806 4.4) −1.3) ( ( 4,909 10.1) −14.7) ( ( 需 2.7) −0.2) ( ( 14,499 19.6〕 〔 〔 −0.8〕 −1.9〕 −4.8〕 −10.1〕 −19.2〕 −4.5〕 −8.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 23,919 26.7) ( 13.4) ( 2.4) ( 4.9) ( 72.2〕 〔 94.2〕 〔 54.1〕 〔 内 閣 官 房 ) 理 2,183 店 ( 9.0) ( 〔 −13.0〕 〔 23,326 (参考) 内 閣 官 平成 22 年 12 月 16 日 房 ) 一 、 の候補者を推薦されたい。 0.2〕 −2.0〕 〔 〔 21,514 23.4〕 〔 3.3〕 〔 非製造業(船舶・電 力を除く) 代 十 二 社 月 会 十 保〇四 障一日 ( 改般 革案火 ) の件 推 進 に つ い て ( 主の団体は、下記により関係事業主を代表する者 24,955 3.0) −3.5) ( ( 24.8〕 〔 〔 −0.9〕 〔 ( 表する者を指名いたしたいので、資格がある事業 25,854 23.7〕 〔 5.7) ( 0.3) ( ( 決 定 ( ) 条第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代 17.4〕 〔 11.1) ( 8 2.9) ( 〔 −17.3〕 〔 外 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 条及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2 1.1) ( 9.0) −3.9) ( ( 年 月 〔 −14.0〕 −1.8〕 〔 〔 ( 料 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 0.6) ( 〔 −10.1〕 〔 〃(船舶・電力を除く) 考 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 8.0) ( 25,095 ( ( 働 労 58,247 需 官 庁 報 告 木曜日 平成  年  月  日 22 7 〔 −5.8〕 〔 〜1 厚生労働大臣 7〜9 月 額 4〜6 月 ( 製 総 22 年 1〜3 月 民需 (携帯電話を除く) ( 0.7) ( 〔 −8.9〕 〔 2,356 7.9) ( 12.6〕 〔 24,796 2,408 2.2) ( 32.4〕 〔 23,542 2,457 7,995 22.1〕 〔 9,544 6.9) ( 16.0) 68.9〕 〔 47.5〕 〔 51.5〕 781 912 763 724 21.0〕 〔 8,520 6.3) −5.1) ( ( 16.3) ( 5.9) ( 2.9〕 〔 16.1〕 〔 16.1〕 〔 1.2〕 〔 8,227 50.2〕 〔 2.0) −1.8) ( ( 27,390 7,697 2.6) −3.7) ( ( 16.8) −16.4) −5.1) ( ( 35.8〕 〔 10,788 11.3〕 〔 8,082 2.8〕 8,173 26.6) −25.1) ( ( 1.1) 33.8〕 〔 5.3〕 4.3〕 〔