(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 分二丁目、須和田一丁目、菅野五丁目、菅 野六丁目、菅野三丁目、菅野二丁目、平田 二丁目、新田二丁目、平田三丁目、新田三 丁目、平田四丁目、大和田四丁目、大和田 三丁目、大和田一丁目、東大和田二丁目、 稲荷木一丁目、大和田二丁目、稲荷木三丁 目、稲荷木二丁目、鬼高四丁目、田尻一丁 目、鬼高三丁目、田尻二丁目、田尻五丁目 及び高谷二丁目地内 ] 使用の部分 千葉県松戸市上矢切字富士 見台地内 千葉県市川市北国分一丁目、 菅野二丁目、 平田二丁目及び稲荷木二丁目地内 2 第2の2に係る事業 ¥ 収用の部分 千葉県松戸市上矢切字塚ノ 下、字大作、字富士見台及び字南台、中矢 切字北台、字杉ノ内及び字向台、三矢小台 二丁目、下矢切字東台並びに三矢小台一丁 目地内 千葉県市川市北国分一丁目、北国分三丁 目、中国分五丁目、堀之内二丁目、堀之内 一丁目、中国分一丁目、国分七丁目、国分 六丁目、国分五丁目、国分一丁目、須和田 一丁目、菅野五丁目、菅野六丁目、菅野三 丁目、菅野二丁目、平田二丁目、新田二丁 目、平田三丁目、平田四丁目、大和田四丁 目、大和田三丁目、大和田一丁目、東大和 田二丁目、稲荷木一丁目、大和田二丁目、 稲荷木三丁目、稲荷木二丁目、 鬼高四丁目、 田尻一丁目、鬼高三丁目、田尻二丁目、田 尻五丁目及び高谷二丁目地内 ] 使用の部分 千葉県市川市大和田一丁 目、東大和田二丁目、稲荷木一丁目、稲荷 木二丁目、鬼高四丁目、田尻一丁目及び田 尻二丁目地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 申請に係る事業は、埼玉県三郷市鷹野四 丁目地内から千葉県市川市高谷地内までの 延長15 2の区間(以下「本件一般国道部 区間」という。を全体計画区間とする「一 ) 般国道 298 号新設工事及びこれに伴う県道 付替工事」以下「本件一般国道部事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件一般国道部事業のうち、 一般国道 「 298 号新設工事」 以下「本件一般国道部本 ( 体事業」という。は、道路法(昭和27年法 ) 律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国 道に関する事業であり、また、本件一般国 道部本体事業の施行により遮断される県道 の従来の機能を維持するための付替工事 は、同条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に 掲げる道路法による道路に関する事業に該 当する。 ] 第2の2に係る事業 申請に係る事業は、埼玉県三郷市鷹野四 丁目地内の三郷南インターチェンジから千 葉県市川市高谷地内の高谷ジャンクション (仮称)までの延長15 2の区間 (以下 「本 件高速自動車国道部区間」という。を全体 ) 計画区間とする「高速自動車国道東関東自 動車道水戸線新設工事並びにこれに伴う市 道及び下水道付替工事」以下「本件高速自 ( 動車国道部事業」という。のうち、上記の ) 起業地に係る部分である。 本件高速自動車国道部事業のうち、高速 「 自動車国道東関東自動車道水戸線新設工 事」以下 ( 「本件高速自動車国道部本体事業」 という。は、道路法第3条第1号に掲げる ) 高速自動車国道に関する事業であり、 また、 本件高速自動車国道部本体事業の施行によ り遮断される市道の従来の機能を維持する ための付替工事は、同条第4号に掲げる市 町村道に関する事業であり、いずれも法第 3条第1号に掲げる道路法による道路に関 する事業に該当する。 さらに、本件高速自動車国道部本体事業 の施行により遮断される下水道の従来の機 能を維持するための付替工事は、法第3条 第18号に掲げる下水道法(昭和33年法律第 79号)による流域下水道に関する事業に該 当する。 したがって、本件一般国道部事業及び本件 高速自動車国道部事業(以下両事業をあわせ て「本件事業」という。は、法第20条第1号 ) の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 第2の1に係る事業 一般国道の新設は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件一般国道部区間は、同法第13条第 1項の指定区間に該当することなどから、 起業者である国土交通大臣は、本件一般国 道部事業を遂行する充分な意思と能力を有 すると認められる。 ] 第2の2に係る事業 高速道路株式会社法(平成16年法律第99 号)第2条第2項に規定する高速道路の新 設については、道路整備特別措置法(昭和 31年法律第7号)第2条第4項に規定する 会社は、同法第3条第1項の規定により、 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条第 1項に規定する協定を締結し、国土交通大 臣の許可を受けて行うことができるとされ ているところ、 東日本高速道路株式会社は、 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本 高速道路保有・債務返済機構と本件高速自 動車国道部区間の新設に関する協定を締結 し、同日付けで国土交通大臣から本件高速 自動車国道部区間の新設に関する事業許可 を受けていることなどから、起業者である 東日本高速道路株式会社は、本件高速自動 車国道部事業を遂行する充分な意思と能力 を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 イ 東京外かく環状道路の概要 東京外かく環状道路(以下「外環」と いう。は、東京都心から放射状に伸びる ) 一般国道や高速自動車国道である第一東 海自動車道、中央自動車道富士吉田線、 関越自動車道新潟線(以下「関越道」と いう。、東北縦貫自動車道弘前線(以下 ) 「東北道」という。、常磐自動車道(以 ) 下「常磐道」という。、東関東自動車道 ) 水戸線(以下「東関道」という。等の幹 ) 線道路を相互に連絡して、都心方向に集 2 ¥ 中する交通を円滑に分散、導入し、都心 に起終点を持たない交通をバイパスさせ ることなどにより、首都圏や沿線地域に おける交通混雑の緩和、安全かつ円滑な 交通の確保、防災機能の向上等を図るこ とを目的に計画された都心から半径約 15圏に位置する総延長約85の環状道 路である。 外環のうち、和光市から市川市に至る 区間は一般国道と高速自動車国道とが併 設された道路構造であり、前者は一般国 道 298 号、後者は東関道等として事業が 施行されており、本件事業は外環の一部 を形成するものである。 ロ 第2の1に係る事業 一般国道 298 号(以下「本路線」とい う。は、和光市を起点とし、 ) さいたま市、 三郷市、東京都G飾区、 松戸市等を経て、 市川市に至る延長約48の幹線道路であ る。 本路線のうち本件一般国道部区間が存 する地域においては、特に松戸市と市川 市は南北方向の交通を担う幹線道路の整 備が十分ではなく、その交通は主要地方 道市川松戸線や一般県道松戸原木線等 (以下「県道等」という。を利用してい ) る状況であるが、県道等は、基本的に2 車線の道路であり、松戸市及び市川市の 市街地を通過していることから、各所で 慢性的な交通混雑が発生している状況に あり、生活道路である市道が県道等の交 通混雑を避けるための抜け道として利用 されている。また、県道及び市道におけ る死傷事故が多く発生するなど、当該地 域における安全かつ円滑な交通が阻害さ れている状況である。 平成 17 年度道路交通センサスによる と、県道等の自動車交通量は、主要地方 道市川松戸線の松戸市下矢切地内で 17 678台/日、市川市国府台5丁目地内 ¶ で13 635台/日、一般県道松戸原木線の ¶ 市川市南大野1丁目地内で 27 738 台/ ¶ 日、 混 雑 度 は、 そ れ ぞ れ 1 33、 1 31、 1 85となっている。