(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第71号 三重県志摩市大王町波切1539番地3 破産者 野村 慎一 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所伊勢支部破産係 平成21年(フ)第502号 滋賀県栗東市出庭2135番地1 破産者 有限会社イディアレアル 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大津地方裁判所民事部 平成22年(フ)第216号 滋賀県草津市大路1丁目1番1号 破産者 有限会社アーツ住宅産業 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大津地方裁判所民事部 平成22年(フ)第236号 大津市際川3丁目36番7号 破産者 苅谷運送株式会社 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大津地方裁判所民事部 平成22年(フ)第326号 京都市伏見区久我御旅町4番地214 破産者 有限会社エフシステム 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成22年(フ)第5540号 大阪市淀川区東三国1丁目7番10号、商業登 記簿上の所在地大阪市中央区城見2丁目1番 61号 破産者 医療法人美幸会浅井歯科医院 決定年月日 平成22年12月1日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第1633号 神戸市兵庫区大開通5丁目1番32号 破産者 みなとタクシー株式会社 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第3770号 札幌市南区澄川1条4丁目7番15号 破産者 株式会社三宝 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第154号 北海道帯広市大通南21丁目5番地 破産者 株式会社高田木工場 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 釧路地方裁判所帯広支部破産係 平成22年(フ)第261号 青森市大字三内字丸山349番地1 破産者 有限会社一戸紙業 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 青森地方裁判所民事部破産係 平成22年(フ)第2377号 横浜市泉区新橋町1180番地、商業登記簿上の 本店所在地神奈川県藤沢市長後732番地 破産者 有限会社星光建設 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 1 2 3 平成21年(フ)第682号 川崎市宮前区神木本町2丁目15番2号 破産者 古川建設株式会社 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成22年(フ)第591号 川崎市高津区久末1992‘1 破産者 有限会社遠藤通信機工業 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成22年(フ)第80号 富山県砺波市庄川町古上野53番地の6 破産者 株式会社レスター 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所高岡支部 平成21年(フ)第143号 山口県下松市末武中1159‘7 破産者 山口興産株式会社 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山口地方裁判所周南支部 平成21年(フ)第91号 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井1217番地 破産者 株式会社丸共工務店 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宮崎地方裁判所延岡支部 平成20年(フ)第208号 沖縄県沖縄市知花6丁目40番15号 破産者 日進建設株式会社 1 決定年月日 平成22年12月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 那覇地方裁判所沖縄支部 破産手続廃止及び免責許可決定 平成21年(フ)第500号 奈良県橿原市和田町 11 番 17 号 サングロー リー 106 号、開始決定時の住所奈良県橿原市 石川町110番地の2 第一マンション203号 破産者 倉田 守 1 決定年月日 平成22年11月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成22年(フ)第314号 奈良県北葛城郡王寺町久度5丁目3番 16 ‘ 506 号、前住所大阪府羽曳野市南古市1丁目 11番8号 破産者 吉住 慶子 1 決定年月日 平成22年11月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成22年(フ)第347号 奈良県橿原市醍醐町147番地の1 ライン大 和B‘102、前住所奈良県橿原市山之坊町434 番地の32 破産者 原田由美子 1 決定年月日 平成22年11月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成22年(フ)第68号 青森県上北郡東北町字日影林ノ上山403番地 破産者 甲地 作男 1 決定年月日 平成22年12月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所民事部破産係