(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記5により申請することができる。 この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から 工事請負契約の履行後3か月以内を経過するま でとする。ただし、当該工事の請負者以外の者 であっては、当該工事の請負契約が締結された 日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、三沢庁舎新設建築 「 D その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇 建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 8 競争参加者の資格に関する公示 守山倉庫新設等建築その他工事に係る特定建 D 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 22 年 12 月 15 日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 村上 喜仁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 1 工事名 守山倉庫新設等建築その他工事 D 2 工事場所 愛知県名古屋市 工事概要 イ 共同企業体協定書の写し ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ア 倉庫新設 延べ床面積 約15 800(倉庫 ¶ ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 部分S‘5 約13 600、音楽隊実習場等部 ¶ る工事の施工実績を記載したもの。 ) ものとする。 分RC‘2 約2 200)の建築工事 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ア 平成7年度以降に、建築一式工事」の元 「 イ 既設建物解体撤去等 R C 造 5 棟 約 作成すること。申請書は、平成23年1月12日 請けとして、鉄筋コンクリート造、鉄骨造 5 600、S造2棟 約800、W造5棟 約 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物5階建 1 500の建物解体及び付帯構造物解体 ¶ 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) て以上かつ、建物延べ面積10 000以上の ¶ ウ 付帯土木工事及び解体跡地の舗装整備(ア 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 建物の新設工事を施工した実績を有するこ スファルト舗装 約 8 500 、インターロッ ¶ きないことがある。 と(共同企業体の構成員としての実績は、 キング舗装 約1 600) ¶ 6 特定建設工事共同企業体としての資格 出資比率が20%以上のものに限る) 。 工期 平成25年3月31日まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 4 競争参加資格申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( ¥ 交付期間 平成22年12月15日から平成23年 者2又は3者の組合せとする。 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 2月28日までの行政機関の休日(行政機関の ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 付けを受け、東海防衛支局に競争参加を希 年12月25日以降完成したものにあっては、 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 望している者であること(会社更生法(平 「防衛施設庁において実施する建設工事の 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 請負業者の施工成績評定要領について(通 の間を除く。 始の申立てがなされている者又は民事再生 知) 平成 13 年 12 月 19 日付施本建第 220 号 」 ( ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 (CCP)に基づく施工成績評定通知書又 ) テムセンターより提供する。 手続開始の申立てがなされている者につい は「工事成績評定要領について (通知) 平 ( 」 ただし、紙による場合は下記による。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 成19年7月30日付施本建第134号 (CCR) ) 〒460‘0001 愛知県名古屋市中区三の丸2 けを受けていること。。 ) に基づく工事成績評定通知書の評定点合計 丁目2番1号名古屋合同庁舎第1号館8階 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 (以下において単に 「評定点合計」 という。 ) 東海防衛支局会計課契約審査係 電話052‘ に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 が65点未満のものを除く。 952‘8222 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 が、1 200点以上であること。 ¶ しての営業年数が5年以上であること。 格を得ようとする者に交付する。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 5 申請書の提出 てがなされている者又は民事再生法に基づ 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ¥ 提出期間 平成22年12月15日から平成23年 き再生手続開始の申立てがなされている者 で配置できること。 1月11日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 日、午前9時から午後5時まで。ただし正午 除く。でないこと。 ) りの10分の6以上の出資比率であるものとす から午後1時までの間を除く。なお、平成23 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 る。 年1月12日以降、当該工事に係る開札の時ま から認定を行う日までの期間に、東海防衛 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に で(行政機関の休日を除く。随時。 ) 支局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 係る施工能力が大きいと認められる者とす ] 提出場所 上記4]に同じ。 止等の措置要領について(通達) 平成6 」 ( る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 年8月31日付施本第1605号(CCP)に基 ) 大であるものとする。 し、持参によるものとする。 づく指名停止を受けていないこと。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 受託者(受託者が設計共同体である場合に 上記4により申請することができる。 この場合、 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 知されたもの。又は経営規模等評価通知書 ) う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 で平成21・22年度資格審査申請の際に提出 くは人事面において関連がある建設業者で す構成員の要件を得る必要がある。 したものの写し ないこと。 3