平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) H 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshihito Murakami, Tokai Defense Branch, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : New constraction ork of Warehouse building, JGSDF camp Moriyama _ Time‐limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 PM. 11 January ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 28 February 2011 (tenders brought with 12 : 00 P.M. 28 February 2011 or submitted by mail 5 : 00 P.M. 28 February 2011) a Contact point for tender documentation : Accounting Division, Tokai Defense Branch, MOD, 2‘2‘1 Sannomaru Nakaku Nagoya‐shi 460‘0001, TEL 052‘952‘ 8222 資 三沢庁舎新設建築その他工事に係る特定建設 D 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) を得ようとする者の申請方法について、次のとお り公示します。 平成 22 年 12 月 15 日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 増田 義一 ◎所在地番号 ^ 04 三沢庁舎新設建築その他工事 D 1 工事名 2 工事場所 青森県三沢市 3 工事概要 以下に掲げる工事を行う。 { 建築工事 約 6 400 )の ¶ ・庁舎(RC ‘ 3/B ‘ 1 新設 約30)の新設 ・自転車置場(S‘1 ・国旗掲揚塔4本の新設 | 土木工事 ・既設給水、汚水管切廻し 一式 } 一式 ・既設暖房ダクト切廻し等 設備工事 ・既設電気ケーブル切廻し等 ・既設給汽管切廻し等 一式 一式 ・既設通信ケーブル切廻し等 一式 平成25年2月28日まで 4 工期 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 平成22年12月15日から平成23年 交付期間 2月18日正午まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 規定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前9時か ) ) ら午後5時まで(正午から午後1時までの間 を除く。。 ) ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 話022‘297‘8296 格 競争参加者の資格に関する公示 010 ◎調達機関番号 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成22年12月15日から平成23年 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。なお、平成23年 1月12日以降、当該工事に係る開札の時まで (行政機関の休日を除く。随時。 ) ] 提出場所:上記5]に同じ。 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体等調書 ウ 共同企業体協定書の写し エ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( 15日付支出負担行為担当官東北防衛局長) に示すところにより交付する入札説明書の 別紙様式第9と同一であるので、それらを 使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年1月12日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 東北防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 再度級別の格付けを受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、1 200点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に建築一式工事にて次の 工事を施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。。 ) ・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク リート造で地上3階建以上かつ、地下1 階建以上、延べ床面積約 6 000  以上の ¶ 新設工事を施工した実績を有すること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が均等割り の 10 分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。