価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 区三の丸2‘2‘1 東海防衛支局会計課契 約審査係 TEL052‘952‘8222 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年12月15日から平成23 年3月1日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 午後6時、最終日は午後5時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat7形式以下) 図面類:PDF(Acrobat7形式以下) 数量表等:Excel(2007形式以下) 申請書類:PDF Acrobat7形式以下) ( 又は一太郎(2007形式以下) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( すること。ただし、紙入札方式による場合 の) 、データを保存するために必要な、C は、持参又は郵送等により提出すること。 D‘ROM3枚及び着払いのラベル(宅配 ‘ 開札の日時及び場所 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) ア 開札日時 平成23年3月2日午前10時 を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す イ 開札場所 東海防衛支局入札室 ること。 5 その他 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ない。また、この対応により被った不利益 日本語及び日本国通貨に限る。 や損害については、一切保障しない。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 銀行桜通代理店(三菱東京UFJ銀行名古屋 項」の書式については、装備施設本部の 営業部)。ただし、利付国債の提供(保管有 ) ホームページより入手可能である。 価証券の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱 http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 東京UFJ銀行名古屋営業部)又は銀行等の ) oshirase.html) 保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって入 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 札保証金の納付に代えることができる。 また、 及び提出方法 入札保証保険の契約の締結を行った場合は入 ア 提出期間 平成22年12月15日から平成23 札保証金を免除する。 年1月11日まで(行政機関の休日を除く。 ) ^ 入札札保証金の納付等に係る書類の提出期 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 間、提出場所及び提出方法 し、金曜日は午後6時、平成23年1月11日 ア 提出期間 平成23年1月28日から同年2 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 月28日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までの間を除く。。 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、平成 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、東 23年2月28日は正午までとする。 海防衛支局会計課契約係とする。 イ 提出場所 上記4_イに同じ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 すること。ただし、申請書及び技術資料が 等することにより行うものとする。 3MBを超える場合の提出方法等について _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 は、入札説明書による。紙入札方式による 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) の3以上とする。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 のない者のした入札、申請書又は技術資料に の場合は、平成23年2月24日から同年2月 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 28日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) する条件に違反した入札は無効とする。 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 日は午後6時、平成23年2月28日は正午ま めるところに従い評価値の最も高い者を落札 で。紙入札方式による場合は、平成23年2 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 月28日午前9時から正午まで。郵送等によ 札価格によっては、その者により当該契約の る入札の場合は、平成23年2月28日正午必 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 着。 ると認められるとき、又はその者と契約を締 イ 提出場所 紙入札方式による場合は東海 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 防衛支局会計課契約係とする。 ( (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 エ なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 ) 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 )