平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に局長等から「地方整備局(港湾空 港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領」昭和59年3月31日付け港管第 ( 927 号)に基づく指名停止を受けていない者 であること。 c 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し た機械設備工事のうち、平成20年度、21年度 に完成した工事がある場合においては、当該 工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以 上であること。 d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 から下記4^の申請書の提出期限日までの期 間が1年を経過していること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものを対象とする。ただし対象は、平成18 ) 年9月1日以降の入札公告及び入札説明書 に、調査基準価格を下回った価格をもって契 「 約し、工事成績評定が60点未満となった場合 は、 工事成績評定通知書の通知日から1年間、 国土交通省北陸地方整備局 (港湾・空港関係) が発注する工事の入札参加を認めない。と記 」 載された工事の工事成績評定通知書に限る。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある者でないこと。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者すべてが協同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。。入札説明書 ) ( 参照) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 下記3]によって得られる標準点と施工 16時00分、並びに平成23年1月18日の9時00 ・請負工事成績評定を最大25点減点する。 分から12時00分までに上記4¥の担当部局に 体制評価点及び加算点の合計を入札価格で ・違約金を徴収する。ただし、違約金額は 持参すること。 除した数値(以下「評価値」という。が標 ) 当初契約金額の10%を上限とする。入札 ( _ 入札書の受領期限、場所及び方法 入札書 準点(100 点)を予定価格で除した数値に 説明書参照) は、電子入札システムにより提出すること。 対して下回らないこと。 | 受注者の責によらない場合とは、災害又 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙によ ] 総合評価の方法 はその他特別な事情がある場合等のことを り持参又は郵送すること。 { 標準点 当該工事について、入札説明書 いい、発注者と受注者の協議により決定す { 電子入札システムによる入札締切は、平 等に記載された要求要件を実現できると認 る。 成23年3月1日12時00分 められる場合には、標準点 100 点を付与す } 技術提案を適正と認めることにより、設 | 紙により持参の場合には、平成23年3月 る。 計図書において指定しない部分の工事に関 1日12時00分までに、上記4¥の担当部局 | 施工体制評価点及び加算点 下記〜 する建設業者の責任が軽減されるものでは に持参すること。 の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価 ない。 } 郵便による場合には、平成23年3月1日 点及び加算点を付与する。 入札説明書参 ( 〜 技術提案については、その後の工事にお 12時00分までに、上記4¥の担当部局に必 照) いてその内容が一般的に使用されている状 着のこと。  施工体制の評価(品質確保の実効性、 態になった場合は、無償で使用できるもの ‘ 開札の日時及び場所 平成23年3月2日13 施工体制確保の確実性) とする。ただし、工業所有権等の排他的権 時30分 北陸地方整備局入札室  技術提案の評価(技術提案に係る施工 利を有する提案については、この限りでは 5 その他 計画) ない。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨  企業の基礎評価(工事成績評定の最低 4 入札手続等 日本語及び日本国通貨に限る。 点) ¥ 担当部局 北陸地方整備局総務部経理調達 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 加算点の減点措置 調査基準価格を下回っ 課調達係 〒950‘8801 新潟市中央区美咲町 { 入札保証金 免除。 た価格で入札した場合、企業基礎評価として 1 ‘ 1 ‘ 1新潟美咲合同庁舎1号館 電話 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 当該工事の加算点を減点する。入札説明書参 ( 025‘370‘6650 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間 入 照) 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 札説明書及び特記仕様書は、北陸地方整備局 _ 配置予定技術者の技術力等に関するヒアリ とができる。また、公共工事履行保証証券 ホームページ「入札情報サービス(PAS) 」 ングを、入札説明書に示す対象者に対して実 による保証を付し、又は履行保証保険契約 (以下「HPアドレス」という。からダウン ) 施する。詳細は入札説明書による。 を行った場合は、契約保証金の納付を免除 ロードすることにより配付する。 ‘ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 する。 { HPアドレス:http://www.pas.ysk. 技術提案に係る施工計画等(施工体制の確認 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 nilim.go.jp/ に係る部分に限る。のヒアリングを実施する ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 | 配付期間:入札説明書 平成22年12月15 とともに、ヒアリングに際して追加資料の提 の記載をした者のした入札及び入札に関する 日から平成23年3月1日まで 出を求めることがある。入札説明書参照) ( 条件に違反した入札は無効とする。 特記仕様書 平成22年12月15日から平成 a 上記3¥において、評価値の最も高い者が _ 落札者の決定方法 入札価格が予決令第79 22年3月1日まで 2人以上あるときは、くじを引き落札者を決 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 定する。 限の範囲内であり、上記3の定める所により 電子入札システムにより提出する場合は、 b 技術資料に基づく施工 算出された評価値の最も高い者を落札者とす 平成22年12月16日から平成23年1月17日まで { 実際の施工に際しては、競争参加資格確 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00 認通知書に併せて通知する技術提案に係る によっては、その者により当該契約の内容に 分から16時00分、並びに平成23年1月18日の 施工計の採否及び評価結果に基づき、施工 適合した履行がなされない恐れがあると認め 9時00分から12時00分までに行うこと。 なお、 計画書の作成及び実施工を行うものとす られるとき、又はその者と契約を締結するこ 申請書及び資料が3MBを超える場合の提出 る。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 方法等については、入札説明書による。 また、 受注者の責により、採否及び評価結果に れがあって著しく不適当であると認められる 発注者の承諾を得て持参する場合は、平成22 おいて「可(評価する)とされた技術提案 」 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 年12月16日から平成23年1月17日までの土曜 に基づく施工が行われない場合は、以下の もって入札した他の者のうち評価値の最も高 日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から 措置を行うものとする。 い者を落札者とすることがある。