(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Summary ¥Contracting entity : Masaru Tsukamoto, Director General of Okayama Branch Japan Post Service CO, Ltd. ]Classification of the products to be procured : 26 ^Nature and quantity of the Products to be purchased : About 3,200,000 kWh Electricity to use in Okayama Branch Japan Post Service CO, Ltd. _Delivery Period : From 1 April 2011 Through 31 March 2012 ‘Delivery place : Okayama Branch Japan Post Service CO, Ltd. aTime limit of tender : 5 : 00 PM 10 February 2011 bQualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been Qualified through the examination of qualifications by Japan Post for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment cContact point for the notice : Shinichi Hayashi General Coordination Division, of Okayama Branch Japan Post Service CO, Ltd. 2 ‘1‘1 nakasange kita‐ku okayama City Okayama Pref. 700‘8799 Japan. TEL 086‘227‘2705 6 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月 15 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 東山 茂 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 〇第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 伏木富山港(新湊地区)道路(東 西線)融雪設備設置工事<電子入札対象案 件・施工体制確認型総合評価落札方式・見積 参考資料開示工事・入札説明会> ^ 工事場所 富山県射水市海竜町地内 _ 工事内容 機械設備工 1式(無散水融雪 〔 設備)ヒートポンプ設備(水熱源、加熱能力 901 8 kW以上、循環ポンプ37 kW級)1式 管路設備(放熱管(SUS 15 A) 約 3 000  )¶ 管路設備(ヘッダー管(SGP‘W65A) ) 約1 400N 管路設備(融雪装置送還水管 ¶ (各 種)1式 不凍液注入(エチレングリコール ) 系40%濃度)約44 000L 熱源水取水ポンプ 2 競争参加資格 ¶ (φ 100 × 11 kW 級)1台(散水消雪設備) 次に掲げる条件を満たしている者により構成 散水ポンプ(φ 150 × 75 kW 級)4台 管路 される特定建設工事共同企業体、又は単体有資 設備(消雪本管(各種)1式(取水設備)取 ) 格者であること。 水ポンプ(φ 200 × 37 kW 級)2台(操作制 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 御設備)ヒートポンプ制御盤 1式、消雪制 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 御盤 1式、降雪検知器 1台、センサー設 同企業体の資格決定を受けること。 備(路面温度、路面水分)1式〕管路土工 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 1式 舗装工 1式〔鋼繊維補強コンクリー 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ト舗装(t= 50 )約 3 800 〕地覆工 1 ¶ 条の規定に該当しない者であること。 式 ] 平成21、22年度の北陸地方整備局における ‘ 工期 平成24年3月23日まで(指定部分工 期(舗装工及び地覆工(埋設管路外を含む) ) 「機械設備工事」に係る一般競争参加資格の 平成23年12月20日) 決定を受けていること。 a 本工事は、 入札説明書等について、 インター ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ネットを介して配付を行う試行工事である。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 生手続開始の申立てがなされている者(上記 システムで行う対象工事である。なお、電子 2 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 入札システムによりがたいものは、発注者の と。 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 _ 平成7年度以降に、次に掲げる機械設備工 c 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 事の元請けとしての施工実績を有する者であ 義務づける工事である。 ること。 d 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料を開示 { 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 する試行工事である。 体有資格業者にあっては、無散水による融 「 e 本工事は、入札時に施工方法等に関する技 雪設備(電熱線ヒーティングを除く)を設 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 置した工事」 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 落札方式を適用する。 構成員にあっては、無散水による融雪設備 「 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を設置した工事」 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 又は単体有資格業者については、共同企業体 除く。 の代表者又は単体としての実績に限る。特定 D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路 建設工事共同企業体の代表者以外の構成員に の自動化と電子納品を実施する。 ついては、共同企業体の構成員としての実績 E  本工事は、ISO9001認証取得を活用した は、出資比率が20%以上のものに限る。ただ 監督業務等の取扱いの対象工事である。 し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績に F  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ついては、出資比率にかかわらず各構成員が 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 施工を行った分担工事の実績であること。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し の再資源化等の実施が義務付けられた工事で た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 ある。 工実績である場合にあっては、評定点合計が G  本工事は、入札説明会を実施する。なお、 入札説明書に示す点数未満であるものを除 説明会の日時・場所等については入札説明書 く。 による。 ‘ 施工計画等に対する技術的所見が適正であ ること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 { 下記のからのいずれかの実務経験等 を有する者であること。 機械工学又は電気・電子工学に関する 学科を卒業後 ・高等学校(旧中等学校令による実業学 校を含む。 5年以上 ) ・高等専門学校(旧専門学校令による専 門学校を含む。 3年以上 ) ・大学(旧大学令による大学を含む。 ) 3年以上の機械器具設置工事の実務経 験を有するもの。 10年以上の機械器具設置工事の実務経 験を有する者 国土交通大臣が上記、と同等以上 と認定した次の者であること。 ・技術士(機械部門「選択科目は問わな い」 ) ・技術士 (総合技術監理部門 「選択科目: 機械に係わるもの」 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成7年度以降 に、上記2_{に掲げる工事の施工経験を 有する者であること。特定建設工事共同企 業体の代表者以外の構成員にあっては、平 成7年度以降に、上記2_|に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 専門技術力が適正であること。