平成  年  月  日 通任 ) 期 は 平 成 二 十 三 年 十 一 月 三 十 日 ま で と す る ( 平 成 二 十 三 年 公 認 会 計 士 試 験 試 験 委 員 に 任 命 す 各る る併 ( 任 各の 通 ( )期 間 以は 上平 十成 二二 月十 七三 日年 ) 十 一 月 三 十 日 ま で と す に 併 任 す る 山宮松挽永照谷 口本村 田井川 十 成至勝文 伸寧 樹子弘子良彦彦 火曜日 滝鈴清佐北金大占今阿赤 沢木水藤居田森部井部壁 岩 裕裕克雪弘 昌基 彦史昭明勇浩典典子康 大八三前西徳谷田清塩 和木野多尾永口中田水澤 勢 正 和康 俊津 正涼修 史匡雄男敦史夫治昭子平 河神大大岩砂麻 野谷屋川川生 昭和幸昌宏伸和 三也輔幸一幸孝 百 合 野 正 博 安宮松任中手田新渋榊上金大梅 井川尾 村嶋中橋谷谷原林子林原 平 成 二 十 三 年 度 司 法 書 士 試 験 委 ( 員 筆 記 試 験 担 当 ) 通任 ) 期 は 平 成 二 十 三 年 十 一 月 三 十 日 ま で と す る ( 一 宣 祐雅雅清憲裕敏秀 浩努弘章博之将介美弘則雄子彦継 同同同同同同検 事 古飛團佐河岡 谷澤藤合山 伸知丈達芳忠 彦行士文光広 同同同同同 萩筒田 本井野 尻 健 修夫猛 小金江 出子原 邦 健 夫修志 一 一 一 、 、 、 告 務容 施 書日省等破 にス 」 ) ー 本 に綻 つ に銀 関金〇いダ〇 つ行 す融国てン一 ( いの る機会 住般 「 て 報関提決民案 ( 通 告 の 出) 投 件 定 ( ( 決貨 に処案 票 定 つ理件内監抜 ( )及 ( び いの 閣視粋 ) 財金 てた抜府国 ( 務融 め粋本際 ) 省の 決に 府平 ) 調 )講 定 ・和 ( 節 じ 外協 に 金た 務力 関 融措 省業 ) す 庁置 務 る ・の の 報 財内 実 官 に 任 命 す る 各 十 二 月 十 日 ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 金 ) ( 内 閣 官 房 ) 平 成 二 十 三 年 度 司 法 書 士 試 験 委 ( 員 筆 記 試 験 担 当 ) 松内 島藤 桂 子卓 初 瀬 智 彦 辞 職 を 櫻赤承 井松認 す る ( 清茂 十 二 皿遠月 谷藤五 日 ) 有恵 子子 古玉黒 本ノ澤 井 吉雄賢 子一一 せ ら れ た 。 資 料 報 公 正 取 引 委 員 会 委 員 に 任 命 す る ( 内 閣 府 十 二 一阿月細 高部四川 日 ) 龍晋 司也 清 日 御 に天祝 つ皇電 き陛 、 下 同は 、 月 十十 日二 同月 国十 大二 統日 領ケ 閣ニ 下ア へ国 御の 祝独 電立 を記 発念 内 閣 官 房 沖 縄 連 絡 室 室 員 を 命 ず る ( 官 補 付 ) ) に 併 任 す る 十 二 月 十 日 ) 通 ( )任 期 以は 東 法 上平 十成 京 二二 高 務 月十 等 八四 検 察 省 日年 ) 十 庁 一 検 月 事 ) 三 十 検 日 事 ま で と 新 す 堀 る ( 敏 各 彦 ( 第  号 〇 経 済 同産 業 大 臣 臨 時 代 理 国 務 大 臣 に 指 定 す る 野 田 佳 彦 平 成 二 十吉百森三松福南中u 四見合田和尾島保村本田 年 野 公 正佳彦貴洋勝博 直 認宏博宏幸巳尚美之穰芳 会 計 士 横山向松古成鳥 試 田山嶋田尾田居橋 験 由 試 絵秀敦隆 加宏史 験 理彦夫弘紀宏里史安 委 員 に 吉大盛松町挽任中武 任 川和田本田 條脇 命 す 信正良敏祥文 祐 る 將史久史弘子章介誠 二 月 六 日 ) 皇 室 事 項 内 国条経 閣 ( 務の済 事 大規産 務外臣定業 官務にに大 ( 省指よ臣 内大定り大 閣臣す臨畠 官官る時章 ( 房房 に宏 ) 内 以経海 閣外上済外 参務十産出 事事二業張 官務月大不 ( 官九臣在 内 日の中 ) 閣永 職内 官井 務閣 房 を法 副克 行第 長郎 う十 運 運 輸 輸 審 安 議 全 会 委 委 員 員 会 に 委 任 員 命 に す大任 る屋命 ( す 再則る 任 ( )之 各 通 ( ) 以 上洋 十子 条 の 規 定 に よ り 臨 時 に 文 部 科 学 大 臣 の 職 務 を 行 う 文 部 科 学 大 臣 木 義 明 海 外 出 張 不 在 中 内 閣 法 第 十 国 務 大 臣 〇 文 部 科 学 大 臣 臨 時 代 理 内 閣 人 事 異 動 海 江 田 万 里 新木神柿太大上井池青 谷下谷田倉埜上田木 雅 英 善 善公雄 美崇一環之学進弘司二 杉佐川 本々本 木 徳隆 栄志淳 片大大受今泉秋 岡 下川井 葉 茂成A環克宏賢 彦男平大典之一 鈴清北金乙大梅上一 木水村子政下原田ノ 澤 一涼雅裕正勇秀耕直 水子史子太二継治人 運 運 日国 都 内 ) 輸 輸 土 (市(閣 ( 安 安 計 ・ 府 全 全 画建総地国に長都 ) 委 委 局設合域土出 市 員 員 参統政整計向国・ 会 会 事計策備画さ土地 委 委 官室局局局せ交域 員 員 に長情離参る通整 ) に に 昇 報島事 事備 任松任田 任同安振官 務局 ) 命本命村 さ 全興 官離 す す せ ・課同 島 る る貞 る 調長 振 ( ( ( 陽 雄 査に 興 再 各 以 課配 課 任 通 上 置 ( ) ) 岡 富 小 十木 換大 小 村各井 豆 一下 す野 野 通 澤 月 る ) 美 規 照 十慎 好 雄 男 六哉 淳 稔 麻 生 和 孝 国 土 交 通 省 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 九州地方整備局長 岡本 博 1 処分をした年月日 平成22年11月30日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社富士ピー・ エス 代表取締役 長尾 u博 福岡県福岡市 中央区薬院1丁目13番8号 国土交通大臣許可 (特‘19)第2301号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県及び和歌山県における土木工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 諸 事 項 公 告