平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 第3 1 火災保険等の措置 別表15‘2および16‘2記載の建物 ならびに別表15‘1および16‘1記載 の航空機のうち、各別表の「保険金請 求権に対する譲渡担保権の設定」欄に 「有」と記載した航空機等を目的とし て管財人が更生計画認可決定時に締結 している火災保険契約および損害保険 契約は、保険期間満了後も順次更新ま たは従前の契約と同等の付保を維持 し、管財人は、上記各別表記載の担保 権者のために、当該保険契約に基づく 保険金請求権に対する質権または譲渡 担保権を設定する。 2 1の保険契約の目的である建物また は航空機について保険事故が発生した 場合、管財人の選択により、その保険 金を罹災建物等の復旧またはこれに代 わるべき物件の取得のために用いるこ とができる。この場合、管財人は、取 得した物件があるときは、これに当該 保険事故発生物件と同じ担保権を設定 するとともに、復旧または取得した物 件を目的とする保険契約に基づく保険 金請求権に従来と同一内容の質権また は譲渡担保権を設定する。当該保険金 を罹災建物等の復旧またはこれに代わ るべき物件の取得のために用いなかっ た場合は、管財人は、管財人名義の定 期預金に対する質権への担保変換を行 い、爾後担保権は当該預金上に存続す る。 第2節 資産処分の場合の措置 第1 更生担保権目的物の処分 1 継続保有目的物 管財人は、更生担保権を有する者と 事前協議を行ったうえ、裁判所の許可 を得て、別表15‘1ないし5ならびに 別表15‘7および8記載の更生担保権 目的物を売却することができる。 別表 15 ‘ 1ないし5ならびに別表 15‘7および8記載の更生担保権は、 管財人が裁判所の許可を得て締結した 売買契約または委託販売契約の実行時 に消滅する。 この場合、当該担保権にかかる担保 権者は、管財人の事前の書面による要 請に応じて、当該売買契約または委託 販売契約締結日までに、担保権抹消登 記手続その他担保権の抹消に必要な一 切の書類を交付する。 2 処分対象目的物の特則期間経過後の 処分 下記別表記載の更生担保権目的物 は、第4章、第2節、第2』の定めに 『 基づく特則適用期限である平成23年3 月10日の経過後も、前項と同様に売却 することができる。 別表16‘1ないし7記載の更生担保 権は、管財人が裁判所の許可を得て締 結した売買契約または委託販売契約の 実行時に消滅する。 この場合、当該担保権にかかる担保 権者は、管財人の事前の書面による要 請に応じて、当該売買契約または委託 販売契約締結日までに、担保権抹消登 記手続その他担保権の抹消に必要な一 切の書類を交付する。 第2 預金担保への変換 管財人は、第1記載の各目的物につ いて保有の必要がなくなる等の事由に より、売却その他処分の必要が生じた 場合には、裁判所の許可を得て、当該 目的物の担保権者のため、当該担保権 の「確定更生担保権額」のうち残存す る金額を限度とする管財人名義の定期 預金に対する質権への担保変換を行 い、爾後担保権は当該預金上に存続す る。 ただし、預金への担保変換がなされ ても、当該更生担保権の権利変更およ び弁済方法へは影響を及ぼさない。 第3 質権設定預金の取崩し 1 管財人は、質権設定預金の上に質権 を有する更生担保権者に対する『第4 章』に定める弁済に充てるため、弁済 額相当額を取り崩すことができる。 2 1において、管財人が、当該更生担 保権者に対する弁済に充てるために、 当該更生担保権者に対し、質権対象預 金の取崩しを通知したときに、取り崩 し額の限度で、質権は消滅する。 第3節 費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、更生3社各社が負担 する。 第7章 弁済資金の調達方法 第1 弁済資金の調達 更生担保権および更生債権の弁済資金 は、以下のとおりである。 { 現預金および事業収益金 | 新株式に対する払込金 } 裁判所の許可を得て行う借入金 〜 資産処分による売得金等 第2 予想超過収益金の使途 更生計画遂行中に、予想超過収益金が 生じた場合には、原則として、更生計画 の遂行に必要な費用、会社の運営に必要 な運転資金(危機対応に備えた余裕資金 を含む。もしくは裁判所の許可に基づく ) 共益債権等の支払いまたは借入金の返済 に充てる。 第8章 共益債権の弁済 第1 支払共益債権 更生会社が、更生手続開始決定日から 平成22年5月末日までに支払った共益債 権は、別表19記載のとおりである。 第2 未払共益債権 更生会社の平成22年5月末日現在の未 払共益債権は、別表19記載のとおりであ る。 第3 共益債権の弁済方法 未払共益債権および平成22年6月1日 から更生手続終結までの間に生じる共益 債権は、随時弁済する。 第9章 少額債権の弁済 更生3社が、法47条5項後段に基づき裁 判所の許可を得て弁済した少額債権は、別 表18記載のとおりである。 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 更生3社における争いの落着しない権利 については、更生手続終結までは、管財人 において訴訟、和解または調停等を遂行す る。和解または調停の受諾を必要とするに 至ったときは、裁判所の許可(包括許可を 含む。を得て行う。 ) 更生手続終結後は、会社において適正妥 当な解決を図る。 第11章 会社の措置 第1節 更生3社の合併 第1 合併の条件 更生3社は、以下の各号の定めのと おり、吸収合併をする。 ¥ 吸収合併存続会社の商号および住所 JALIは、JALSおよびJLC を吸収して存続し、JALSおよびJ LCは消滅する。JALIの商号は、 株式会社日本航空インターナショナル ( 『本章、第7節』による定款変更後 の商号は、日本航空株式会社) であり、 住所は、東京都品川区東品川二丁目4 番11号である。 ] 吸収合併消滅会社の商号および住所 合併により消滅するJALSおよび JLCの商号は、順に株式会社日本航 空、 株式会社ジャルキャピタルであり、 住所は、いずれも東京都品川区東品川 二丁目4番11号である。 ^ 権利義務の承継 JALIは、JALSおよびJLC の資産、負債等の権利義務一切を承継 する。 _ 更生債権者等および株主等に対する 合併対価 ア JALIは、合併に際して、JA LSの普通株式を有する株主(JA LSを除く。およびA種株式を有す ) る株主に対し、その普通株式および A種株式1株あたりJALI普通株 式1株を交付する。なお、JALS の株主に対し、株券の提出は求めな い。また、本項によって交付された JALI普通株式について株券は交 付せず、当該株式は『本章、 第2節、 第1』 に従い、 直ちにJALIによっ て無償取得のうえ消却される。 イ JALIは、前号に規定する場合 を除き、合併に際して、JALSお よびJLCそれぞれの更生担保権 者、更生債権者、株主および新株予 約権者に対して、株式または金銭そ の他の財産を交付しない。