^ 売却等 売却または最低売却額の保証付き の販売委託をいう。 _ 直接利害関係を有する更生担保権 者 (号外第  号) 処分対象目的物を売却等したとき の実質売却価額が財産評定額(以下 「当該評定額」という。を下回った ) 場合に、同更生担保権目的物の当該 評定額が、実質売却価額と同額に定 められていたならば、同表記載の同 更生担保権目的物にかかる更生担保 権額(以下「当該更生担保権額」と いう。が減額されるべきであった更 ) 生担保権者をいう。 ‘ 更生担保権不足額 処分対象目的物を売却等したとき 報 の実質売却価額が当該評定額を下 回った場合に、当該評定額と実質売 却価額との差額をいう。 a 変更後更生担保権額 官 処分対象目的物を売却等したとき の実質売却価額が当該評定額を下 平成  年  月  日 火曜日 回った場合に、当該更生担保権額か ら更生担保権不足額を控除した残額 をいう。 b 直接利害関係を有する更生債権者 処分対象目的物を売却等したとき の実質売却価額が当該評定額を上 回った場合に、当該評定額が実質売 却価額と同額に定められていたなら ば、更生担保権となるべきであった 一般更生債権を有する更生債権者を いう。 c 変更更生債権額 処分対象目的物を売却等したとき の実質売却価額が当該評定額を上 回った場合に、当該評定額が実質売 却価額と同額と定められていたなら ば、更生担保権となるべきであった 一般更生債権額をいう。 2 売却等の方法 管財人が、 処分対象目的物について、 裁判所の許可を得て、平成23年3月10 日までに売買契約または委託販売契約 を締結した場合には、以下のとおり売 却等を行う。 ¥ 実質売却価額が当該評定額を上回 る場合 処分対象目的物が売却等されたと きは、当該処分対象目的物にかかる 更生担保権等の権利変更および弁済 方法については3¥^_に従う。 ] 実質売却価額が当該評定額を下回 る場合 ア 実質売却価額が当該評定額を下 回る場合は、その売買契約または 委託販売契約『第4章、第2節、 ( 第2、1、]』に規定する最低売 却額の保証付きの委託販売をい う。を締結する前に、当該担保権 ) 者に対し、実質売却価額を通知す る。 イ 担保権者が上記通知を受けた後 1か月以内に、管財人に対し、管 財人の指定する引渡条件の下で、 当該更生担保権目的物につき、ア の実質売却価額よりも高い金額と なる売買条件にて、自らまたは第 三者がこれを購入する旨の申出を 行った場合は、管財人は、申出の あった内容にて売却を行うことが できる。 ウ イにおいて、当該担保権者が行 う申出は、 対象更生担保権目的物、 購入価格および引渡条件を明記す るものとする。 エ イに定める申出がなされなかっ た場合には、管財人は、ア記載の 実質売却価額にかかる売却予定額 で売却等する。 オ 当該更生担保権目的物が売却等 されたときは、当該更生担保権目 的物にかかる更生担保権の権利変 更および弁済方法については3] ^_に従う。 3 権利の変更および弁済方法に関する 特則 ¥ 実質売却価額が当該評定額を上 回った場合の権利変更 ア 処分対象目的物の実質売却価額 が当該評定額を上回った場合は、 「直接利害関係を有する更生債権 者」に対し、 当該評定額に加え 「変 更更生債権額」を追加弁済する。 この場合、直接利害関係を有す 「 る更生債権者」の一般更生債権の 免除の効力は、変更更生債権額」 「 につき失われる。当該免除の効力 の失効は、当該更生担保権の被担 保債権のうち、 元本、 開始前利息・ 損害金の順序で生じるものとす る。 イ アにおいて、直接利害関係を有 「 する更生債権者」が「変更更生債 権額」部分につき既に更生債権と して弁済を受けていたときは、そ の既受領額を追加弁済額から控除 する。直接利害関係を有する更生 「 債権者」が追加弁済を受けたとき は、当該「変更更生債権額」部分 につき、更生債権としての弁済は 行わない。 ] 実質売却価額が当該評定額を下 回った場合の権利変更 ア 処分対象目的物の実質売却価額 が当該評定額を下回った場合は、 「直接利害関係を有する更生担保 権者」の更生担保権を「変更後更 生担保権額」部分と「更生担保権 不足額」部分とに分け、イに定め るところ従って弁済する。 イ 「変更後更生担保権額」は、全 額弁済し、更生担保権不足額」に 「 『 ついては、本章、第4節、第2』 の一般更生債権の権利変更に準じ た免除後金額を分割弁済する。 この場合、更生担保権不足額」 「 と弁済額との差額については、当 該免除後金額の初回弁済時に免除 を受ける。 ^ 弁済方法および時期(原則) 処分対象目的物が売却等された場 合は、売買代金または委託販売にお ける最低保証額全額が支払われた後 (ただし、目的物の引渡しが先行す る場合は、引渡し後) 1か月以内に、 実質売却価額(ただし、¥イの場合 は実質売却価額から当該既受領額を 控除した残額)を当該更生担保権目 的物にかかる更生担保権者に対し、 一括弁済する。 _ 貯蔵品および予備原動機にかかる 更生担保権の弁済時期に関する特則 貯蔵品および予備原動機について は、更生担保権の目的たる集合物の うち、平成23年3月10日までに売買 契約または委託販売契約を締結した 分については、当該売却等代金が支 払われた後(ただし、目的物の引渡 しが先行する場合は、引渡し後)1 か月以内に実質売却価額を弁済し、 同日までに売買契約または委託販売 契約を締結できなかった分について は、確定更生担保権額を『本節、第 1、2』のとおり弁済する。 4 売却等できなかった場合の措置 平成23年3月10日までに更生担保権 目的物について売買契約もしくは委託 販売契約を締結できなかった場合、ま たは、売買契約等を締結したが実行に 至らなかった場合は、確定更生担保権 額を『本節、第1、2』のとおり弁済 する。 売買契約等を締結したが実行に至ら なかった場合は、実行に至らないこと が確定した日の後、最初に到来する弁 済期に、既に弁済期が経過した分割弁 済額を加算して弁済する。 5 同順位に複数の更生担保権が存する 場合 同順位に複数の更生担保権が存する 場合には、実質売却価額を、当該更生 担保権目的物にかかる各更生担保権者 の極度額等(根抵当権にあっては、極 度額または被担保債権額のうち低い 額。普通抵当権にあっては、被担保債 権額。以下同じ。を基準に按分した金 ) 額をもって各更生担保権者に対する更 生担保権弁済額とする。