平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 処分対象物件に関する特則(処分価 額連動弁済方式) 管財人が平成23年3月10日までに、 処分対象物件について売買契約等を締 結した場合は、以下のとおり弁済を行 う。 ア 実質売却価額が更生担保権額を上 回る場合は、実質売却価額全額を弁 済する。この場合において、実質売 却価額と更生担保権額の差額につい ては、更生担保権者に追加弁済した ものとする。 イ 実質売却価額が更生担保権額を下 回る場合は、実質売却価額を弁済に 充て、同差額にかかる更生担保権に ついては、一般更生債権の権利変更 および弁済方法を適用する。 4 優先的更生債権 ¥ 公租公課 延滞金等につき免除を受けたうえ、 免除後の金額を更生計画認可決定日か ら1か月以内または平成23年1月19日 のいずれか早い日に納付する。 ] 労働債権 確定債権全額を更生計画認可決定日 から3か月以内に弁済する。 退職年金債権およびロス・オブ・ラ イセンス年金債権については、各規程 に定められた日に弁済を行う。 5 一般更生債権 ¥ 権利の変更の内容と弁済方法の原則 ア 権利の変更 消滅する重複債権控除後の元本等 確定債権について、更生計画認可決 定日の翌日に87 5%の免除を受ける (弁済率12 5%) 。 イ 弁済方法 免除後の金額について、平成24年 から平成 30 年まで毎年3月末日限 り、年1回の均等分割弁済を行う。 ただし、管財人は、裁判所の許可 を得て、均等分割期間中であっても 一括弁済を行うことができる。 なお、繰り上げによる早期一括弁 済を行う場合でも、繰り上げ弁済を 受けないことについて管財人と合意 した更生債権者がいるときは、当該 更生債権者についてのみ繰り上げ弁 済を行わないことができる。 ] 保証債務履行請求権に関する特則 重複債権以外の更生3社に対する保 証債務履行請求権については、主債務 者が約定に基づく返済を継続している 限り、 権利変更および弁済を留保する。 主債務者が主たる債務の期限の利益を 喪失した場合には、管財人がその旨の 通知を受けた日において、確定更生債 権額から当該時点までに主たる債務者 が弁済した金額を控除した残額を確定 更生債権額とみなし、¥の一般更生債 権と同様に、権利変更および弁済を行 う。 ^ 年金基金の債権に関する特則 年金基金の債権は、第1章、 『 第3節、 第2、5、』記載の年金給付額の減 C 額改定との整合から、以下のとおりの 権利の変更および弁済を行う。 ア 権利の変更 { 更生計画認可決定日の翌日に、 JAL企業年金基金に対する支払 掛金にかかる第1年金(会社負担 分)の掛金率を49‰から43‰に変 更する。 | 更生計画認可決定日の翌日に、 JAL企業年金基金に対する支払 掛金にかかる特別掛金の掛金率を 196‰から161‰に変更する。 イ 弁済方法 { 更生計画認可決定日に弁済期が 到来している掛金 更生計画認可決定日から3か月 以内に一括弁済する。 | 更生計画認可決定日に弁済期が 到来していない掛金 別表12‘1「第2、2」記載の とおり支払う。 _ 国内社債権の弁済方法に関する特則 更生計画認可決定日から3か月以内 に一括弁済する。 6 開始後利息等 全額について免除を受ける。 7 利息および損害金 本更生計画の定めに基づく期限内弁済 には、利息および損害金を付さない。 8 株式の権利変更等 JALIは、JALSおよびJLCを 合併した後、全発行済み株式を無償取得 したうえで自己株式を全部消却し、機構 から払込みを受け募集株式を発行する。 合併後のJALIの新資本金等の額 は、以下のとおりとする。 資本金 金1 750億円 ¶ 資本準備金 金1 750億円 ¶ 第4章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生3社に対する重複債権の権利の 変更 第1 重複債権の定義(省略) 第2 重複債権の取扱い(省略) 第3 権利の変更の内容 第2に基づき権利の行使を認める債 権の明細は別表8の「権利行使を認め る債権」欄記載のとおりであり、全額 免除を受ける債権は同表の「消滅する 債権」欄記載のとおりである。 消滅する債権は、更生計画認可決定 日の翌日に全額免除を受ける。 第2節 更生担保権 第1 更生担保権の権利変更 1 確定更生担保権 JALI 291 442 669 221円 ¶¶¶ JALS 3 742 220 000円 ¶¶¶ JLC 800 415 000円 ¶¶ 3社合計 295 985 304 221円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済方法の原則 ¥ 権利の変更および弁済方法 1の別表記載の確定更生担保権額 全額について、平成24年から平成30 年まで毎年3月末日限り、同別表記 載のとおり年1回の分割弁済をす る。 ただし、処分対象目的物にかかる 更生担保権については第2を、預金 にかかる更生担保権については第3 をそれぞれ適用する。 ] 繰上一括弁済 管財人は、 の定めにかかわらず、 ¥ 裁判所の許可を得て未弁済額を繰り 上げて弁済することができる。 ただし、繰り上げによる早期一括 弁済を行う場合でも、繰り上げ弁済 を受けないことについて管財人と合 意した更生担保権者がいるときは、 当該更生担保権者についてのみ繰り 上げ弁済を行わないことができる。 ^ 更生担保権の目的たる財産の売却 管財人は、第2に定める特則の適 用対象外または適用期間経過後で あっても、更生担保権の目的たる財 産について、更生担保権を有する者 と事前協議を行ったうえ、裁判所の 許可を得て、 売却することができる。 担保権者は、管財人から書面によ る要請があった場合には、2週間以 内に当該担保権の抹消に必要な書類 を管財人に対し交付する。 上記売却にあたり、管財人は、当 該目的物の担保権者のため、当該担 保権の「確定更生担保権額」のうち 残存する金額を限度とする管財人名 義の定期預金に対する質権への担保 変換を行い、爾後担保権は当該預金 上に存続する。 ただし、預金への担保変換がなさ れても、当該更生担保権の権利変更 および弁済方法へは影響を及ぼさな い。 第2 処分対象目的物を処分した場合に関 する特則 1 定義規定 ¥ 処分対象目的物 別表16‘1ないし7記載の更生担 保権目的物をいう。 ] 実質売却価額 各更生担保権目的物につき、売却 代金または最低売却額の保証付きの 委託販売(ただし、貯蔵品に限る。 ) における最低売却保証額(消費税お よび地方消費税を除く。から控除費 ) 用一覧表記載の費用(消費税および 地方消費税を除く。を控除した額を ) いう。 平成23年3月10日時点において金 額が確定していない費用について は、更生3社の見積額をもって控除 費用とする。 【控除費用一覧】省略) (