告 項 事 諸 公 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 北海道開発局長 高松 泰 1 処分をした年月日 平成22年11月30日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 ドーピー建設工業株 式会社 荒木 映世 北海道札幌市中央区北1 条西6丁目2番地 国土交通大臣許可 (特‘18) 第543号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県及び和歌山県の区域内における土木工 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも の又は民間工事であって補助金等の交付を受 けているもの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。若しくは建設業法施行規 ) 則(昭和24年建設省令第14号)第18条 に規定する法人が発注者である建設工 事又は民間資金等の活用による公共施 設等の整備等の促進に関する法律(平 成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に 規定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 1 処分をした年月日 平成22年11月30日 定する間接補助金等並びに地方公共団 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 体の交付する給付金でこれらに類する 所の所在地及び許可番号 前田製管株式会社 ものをいう。 前田 直之 山形県酒田市上本町6‘7 国土 ] 期間 交通大臣許可(特‘18)第213号 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく での15日間 営業の停止命令 4 処分の原因となった事実 以下¥ないし^に ¥ 停止を命ずる営業の範囲 記載の工事において、プレストレストコンク 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 リート(以下「PC」という。工事業を営む他 ) 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野 の事業者と共同して、受注価格の低落防止を図 県における土木工事業に関する営業のうち、 るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受 公共工事に係るもの又は民間工事であって補 注できるようにすることにより、公共の利益に 助金等の交付を受けているもの 反して、同工事の取引分野における競争を実質 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 的に制限していた。 このことが平成17年法律第35号による改正前 注文者から土木一式工事を請け負う営 の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 業をいう。 法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 規定に違反するものとして、公正取引委員会か 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 ら平成22年9月21日に審決を受け、当該審決が 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 確定している。 (昭和24年建設省令第14号)第18条に このことが、建設業法第28条第1項第2号及 規定する法人が発注者である建設工事 び第3号に該当すると認められる。 又は民間資金等の活用による公共施設 ¥国土交通省関東地方整備局の管内において、 等の整備等の促進に関する法律(平成 遅くとも平成13年4月1日以降、平成16年3月 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 31日まで行っていた、国土交通省が関東地方整 定する特定事業に係る建設工事をい 備局において一般競争等の入札の方法によりP う。 C工事として発注する橋梁の新設工事 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 ]国土交通省(ただし、平成13年1月5日まで 外の建設工事をいう。 は建設省。以下同じ。近畿地方整備局 ) (ただし、 平成13年1月5日までは近畿地方建設局。以下 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 同じ。の管内において、遅くとも平成12年4月 ) 予算の執行の適正化に関する法律(昭 1日以降、平成15年12月3日まで行っていた、 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 国土交通省が近畿地方整備局において一般競争 規定する補助金等及び同条第4項に規 等の入札の方法によりPC工事として発注する 定する間接補助金等並びに地方公共団 橋梁の新設工事 体の交付する給付金でこれらに類する ^福島県の区域において、遅くとも平成13年4 ものをいう。 月1日以降、 平成15年12月3日まで行っていた、 ] 期間 福島県が条件付き一般競争等の入札の方法によ 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま りPC工事として発注する橋梁の新設工事 での15日間 建設業の営業の停止命令の公告 4 処分の原因となった事実 前田製管株式会社 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成13年 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 4月1日以降、関東地方整備局及び福島県が一 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 般競争等の入札の方法によりプレストレスト・ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 コンクリート工事として発注する橋梁の新設工 平成 22 年 12 月 14 日 東北地方整備局長 青山 俊行 事において、受注価格の低落防止を図るため、 受注予定者を決定し、受注予定者が受注できる ようにすることにより、公共の利益に反して、 同工事の取引分野における競争を実質的に制限 していた。 これが平成17年法律第35号による改正前の私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものとして、公正取引委員会から平 成22年9月21日に審決を受け、当該審決が確定 した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年11月30日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 オリエンタル白石株 式会社 管財人 富永 宏 東京都江東区豊 洲5‘6‘52 国土交通大臣許可(特‘22)第 4018号、株式会社ピーエス三菱 代表取締役 勝木 恒男 東京都中央区晴海2‘5‘24 国 土交通大臣許可(特‘19)第1271号、三井住友 建設株式会社 代表取締役 則久 芳行 東京 都中央区佃2‘1‘6 国土交通大臣許可 (特‘18)第200号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県及び福島県における土木工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。