提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成23年2月25日午後2時30 分 イ 開札場所 近畿中部防衛局入札室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行)又は銀行等の保証(取扱 官庁 近畿中部防衛局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札保 証保険契約の締結を行った場合は、入札保証 金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成23年1月27日から同年2 月23日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。することにより行う ) ものとする。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値が最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施行しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I 競争参加資格の級別の格付を受けていない 3 工事概要 燃料タンク新設(地中式4 000KL)1基 ¶ 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ポンプピット上屋 S‘1 80 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 既設燃料タンク撤去(地上覆土式2 000KL) ¶ り申請書及び技術資料を提出することができ 2基 るが、競争に参加するためには、開札の時に 外構付帯土木工事一式(道路、消火設備、環 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 境整備、雑工事) 参加資格の確認を受けていなければならな 工期 平成25年3月31日まで い。 4 競争参加資格申請書の交付 J  詳細は、入札説明書による。 ¥ 交付期間 平成22年12月14日から平成23年 6 Summary 2月23日まで(行政機関の休日に関する法律 ¥ Official in charge of disbursement of the (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 procuring entity : Shinji Tabuchi, Director, する行政機関の休日)以下 ( 「行政機関の休日」 Kinki‐Chubu Defense Bureau という。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。 ] Classification of the services to be proただし、金曜日は午後6時、平成23年2月23 cured : 41 日は午後5時まで。紙による交付は午前9時 ^ Subject matter of the contract : Construcから午後5時まで。ただし、正午から午後1 tion of fuel‐tank at Komatsu Air Base 時までの間を除く。 _ Time‐limit for the submission of applica] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス tion forms and relevant documents for the テムセンターより提供する。ただし、紙によ qualification by electronic bidding system : る交付は下記のとおり。 5 : 00 P.M. 7 January 2011 〒540‘0008 大阪市中央区大手前4‘1‘ ‘ Time‐limit for the submission of tenders 67 近畿中部防衛局総務部契約課 電話06‘ by electronic bidding system : 0 : 00 P.M. 23 6945‘5741 February 2011 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 a Contact point for tender documentation : 格を得ようとする者に交付する。 Contract Division, Kinki‐Chubu Defense 5 申請書の提出 Bureau, 4‘1‘67 Otemae Chuo‐ku, Osaka ¥ 提出期間 平成22年12月14日から平成23年 City 〒540‘0008 TEL 06‘6945‘5741 1月7日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、正 午から午後1時までの間を除く。なお、平成 23年1月11日以降、当該工事に係る開札の時 まで(行政機関の休日を除く。 正午から午 ) ( 競争参加者の資格に関する公示 後1時までの間を除く。、随時。 ) 小松貯蔵施設新設等土木その他工事に係る特 D ] 提出場所 上記4]に同じ。 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) という。を得ようとする者の申請方法について、 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 次のとおり公示します。 出期間内必着。により提出すること。 ) 平成 22 年 12 月 14 日 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 支出負担行為担当官 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 近畿中部防衛局長 田渕 眞二 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 27 により国土交通大臣又は都道府県知事から 1 工事名 小松貯蔵施設新設等土木その他工 D 通知されたもの。の写し ) 事 イ 共同企業体協定書の写し 2 工事場所 石川県小松市向本折町(航空自衛 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 隊小松基地内) る工事の施工実績を記載したもの。 ) 資 格