(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 競争参加資格 C  実施要項の検討に当たり、外部有識者から 4 その他 ^ Nature and quantity of the services to be 意見を聞く場合、外部有識者または外部有識 required : Management of Trade Fair Da¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 競争の導入による公共サービスの改革に関 者が属する民間事業者でないこと。 tabase (J‐messe), 1 Set 日本語及び日本国通貨。 する法(平成18年法律第51号、以下「法」と D  ISMS認証もしくは、ISO 27001 を取 _ Fulfillment period : From 1st April 2011 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 いう。第15条において準用する法第10条(第 ) 得していること。 また、 取得の登録証のコピー through 31st March 2014 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 11号を除く)に該当しない者であること。 を提出すること。取得していない場合は、I ‘ Fulfillment place : as specified in the 札に参加を希望する者は、日本貿易振興機構 ] 予算決算及び会計令第70条の規程に該当し PAの情報セキュリティベンチマークテスト tender documentation の交付した入札実施要項、仕様書に基づき、 ない者であること。 の結果を提出し、情報セキュリティに関する a Qualification for participating in the ten提案書(総合評価)を作成し、これを日本貿 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者で 体制が確立されていることを証明すること。 dering procedures : Suppliers eligible for 易振興機構の競争参加資格を有することを証 あって、契約締結のために必要な同意を得て E  単独で当該業務が担えない場合は、適正に participating in the proposed tender are 明する書類の写し、又は全省庁統一資格の審 いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共 those who shall 査結果通知書の写しと、封緘した入札書に添 該当する。 同して行うことを目的として複数の民間事業 { not come under Article 70 and 71 of the 付して、入札書の受領期限までに提出しなけ ^ 予算決算及び会計令第71条の規程に該当し 者により構成された組織をいう。以下同じ。 ) Cabinet Order concerning the Budget Auればならない。注:同封せず、別添とする。 ( ) ない者であること。 として参加することができる。その場合、入 diting and Accounting, なお、全省庁統一資格をもって入札に参加し _ 日本貿易振興機構の「競争参加資格に関す 札書類提出時までに共同事業体を結成し、代 | have the Grade A, B or Grade C qualifi落札者となった場合は、日本貿易振興機構の 表者を定め、他の者は構成員として参加する cation for participating in tenders by る内規」第3条第1項に定める、競争参加資 競争参加資格に登録するものとする。 ものとする。また、共同事業体の構成員は、 JETRO in the area of Services in the Fis格者名簿に記載された者であり、平成 22 ・ _ 入札者は開札日の前日までの間において、 上記¥〜の用件を満たす必要があり、他の D cal year 2010, 2011 and 2012, 23・24年度の業種区分「役務の提供等」のA 日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を 共同事業体の構成員となり、または、単独で } have the Grade A, B or Grade C qualifi等級、B等級またはC等級に格付けされてい 求められた場合は、それに応じなければなら 参加することはできない。なお、共同事業体 cation for participating in tenders by Sinる者であること。なお、全省庁統一資格にお ない。 結成に関する協定書(またはこれに類する書 gle qualification for every ministry and いて当該資格を有する者は、同等級に格付け ‘ 入札無効 本公告に示した競争参加資格の 類)を作成し、入札書等と併せて提出するこ agency in the area of Services in the Fisされているものとみなす。 ない者による入札及び入札に関する条件に違 と。 cal year 2010, 2011 and 2012, ‘ 上記2 _ の競争参加資格を有しない者で 3 入札書の提出場所等 b Time limit for tender : 17 : 00 2nd Febru反した入札。 あっても、平成23年1月25日(火)17時まで ¥ 入札書及び提案書(総合評価) の提出場所、 ary 2011 a 契約書作成の要否 要。 に日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を 契約条項を示す場所、及び問合わせ先 c Contact point for the notice : Trade Fair b 落札者の決定方法 入札説明書に示した要 行い、当該資格を有することが確認できた者 〒107‘6006 東京都港区赤坂1丁目12番32 Division, Trade Fair Department, Japan 求要件を履行できると日本貿易振興機構が判 であること。 号アーク森ビル 日本貿易振興機構 展示事 External Trade Organization, 1‘12‘32, 断した入札者であって、日本貿易振興機構の a 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12 業部 展示事業課 担当 池田 電話 03‘ Akasaka, Minato‐ku, Tokyo 107‘6006, JA「会計規程」第33条の2の規定に基づいて作 条の規定に該当しないものであること。 3582‘5541 FAX03‘3505‘0450 PAN TEL 03‘3582‘5541 成された予定価格の制限の範囲内での入札価 ] 入札説明書の交付場所 本公告の日から上 b 公告の日から開札の日までの期間、契約に 格を提示したものであって、入札説明書で指 入札公告 記3¥及び入札説明会会場にて交付。 関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受 定する要件のうち、必須とした項目について ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 次のとおり一般競争入札に付します。 けていないこと。 の基準をすべて満たしている提案をした入札 21日(火)15時00分 日本貿易振興機構 入 平成 22 年 12 月 13 日 c 本入札説明書に記載する事項のとおり業務 者の中から、入札説明書で定める総合評価の 札室(7階) 経理責任者 を実施・完了することができることを証明し 方法をもって落札者を定める。 _ 入札書及び提案書(総合評価)の受領期限 国立大学法人九州大学事務局長 本木 章喜 た者であること。なお、 この場合の証明とは、 c 詳細は入札説明書による。 平成23年2月2日(水)17時00分(郵送の ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40 落札者として決定された民間事業者との間で d 本調達案件は平成23年度以降に係るもので 場合は必着のこと。 ) 〇第 35 号 契約を締結することとなった場合、確実に完 あるため、予算等の都合により履行期間の変 1 調達内容 ‘ プレゼンテーションの日時及び場所 平成 了期限までに業務を実施・完了できるとの意 更又は案件を取り止めることがあり得る。 23年2月7日(月)10時00分〜17時00分のう ¥ 品目分類番号 26 思表示を書面により証明することをいう。 5 Summary ち、日本貿易振興機構が指定する 30 分間 ] 購入等件名及び数量 九州大学筑紫地区で d 法人税及び消費税等の滞納がないこと。 ¥ Official in charge of disbursement of the 日本貿易振興機構 M会議室(7階) 使用する電気 契約電力 4 000kw 年間予 ¶ e 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 procuring entity : Mr. Michitaka Nakatomi, ※プレゼンテーション開始時刻は別途連絡す 定使用電力量 10 753 000kWh ¶¶ てがなされている者または民事再生法に基づ President, Japan External Trade Organizaる。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 き再生手続き開始の申し立てがなされている tion (JETRO) a 開札の日時及び場所 平 成 23 年 2 月 18 日 _ 納入期間 平成23年4月1日から平成24年 者(手続き開始の決定後、再認定を受けた者 ] Classification of the services to be pro(金)15 時 30 分 日本貿易振興機構 入札室 3月31日 (7階) ‘ 納入場所 経理責任者が指定する場所 を除く。でないこと。 ) cured : 71 2 ¥