(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書に 本公告に示した役務を提供できることを証明 する書類を添付して入札書の受領期限までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当 官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で あって、支出負担行為担当官が入札説明書で 指定する性能、機能等の要件のうち、必須と した項目についての基準を全て満たしている 性能、機能を提案した入札者の中から、支出 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Maintenance and other necessary services of the Judicial Information Network System, 1 contract _ Performance period : From April 1, 2011, through March 31, 2012 ‘ Place of performance : the Supreme Court and places specified by the Supreme Court ¥ c Time‐limit for bid : 5 p.m., February 28, | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す Qualification for participating in the bidる法律第2条第9項に規定する特定補助金 ding procedures : Suppliers eligible for par2011 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI ticipating in the proposed bid are those who d Contact point for the notice : SAKAI KiR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 shall : {not apply to Article 70 of the Cabimiko, Research Section, Supplies Division, 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) net Order concerning the Budget, Auditing, Financial Bureau, General Secretariat, Su付を受けた中小企業者等であって、本入札 and Accounting (however, minors, persons preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda公告に係る役務の提供等に関する技術力を under curatorship, or persons under assisku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘ 証明できる者。 tance who obtained the consent necessary 3264‘8111, ext. 3657 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 for concluding a contract may be applicable する特別措置法第30条の25第1項に基づき 入札公告 to the status of special reasons within the 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 次のとおり一般競争入札に付します。 said article) ; |not apply to Article 71 of 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 平成 22 年 12 月 13 日 業者であって、本入札公告に係る役務の提 have Grade A in Offering Service classifica支出負担行為担当官 供等に関する技術力を証明できる者。 tion in terms of the qualification for partici最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に pating in bids required by the Supreme ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 Court (single qualification for every minis‐ 1 調達内容 3 入札書の提出場所等 try and agency) in the fiscal years 2010, ¥ 品目分類番号 71、27 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 2011 and 2012 ; be a small or medium] 購入等件名及び数量 刑事裁判事務支援シ 及び問い合わせ先 sized enterprise operator, etc. which has reステムの運用等 一式 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 ceived a specified subsidy, etc. as set forth ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 大 in Article 2, paragraph d of the Act for 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 塚 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3457 Facilitating New Business Activities of _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 Small and Medium‐sized Enterprises (Small 3月31日まで 所にて交付する。 Business Innovation Research (Japanese‘ 履行場所 最高裁判所 ^ 入札書の受領期限 平成23年3月1日午後 style SBIR) ; including a specified subsidy, a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 5時 etc. as set forth in Article 2, paragraph b of に記載された金額に当該金額の5パーセント _ 開札の日時及び場所 平成23年3月2日午 the Act on Promotion of Creation of New に相当する額を加算した金額(当該金額に1 後4時30分 最高裁判所事務総局経理局入札 Business before the repeal), and be able to 円未満の端数があるときは、その端数金額を 室 prove to have technical capability in the of切り捨てるものとする。をもって落札価格と 4 その他 ) fering service pertaining to this bid notice, するので、入札者は、消費税に係る課税事業 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 or be a target business operator or inves者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 tor of such target business operator, to 積もった契約金額の105分の100に相当する金 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 which the Innovation Network Corporation 額を入札書に記載すること。 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 of Japan decided to support pursuant to the 2 競争参加資格 び本公告に示した役務を提供できることを証 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 the Act on Special Measures for Industrial ない者であること。なお、未成年者、被保佐 しなければならない。入札者は、開札日の前 Revitalization and Industrial Innovation, 人又は被補助人であって、契約締結のために 日までの間において、支出負担行為担当官か and be able to prove to have technical capa必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 bility in the offering service pertaining to 理由がある場合に該当する。 それに応じなければならない。 this bid notice ; and 〜meet the qualifica] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 tion requirement which the obligated offiない者であること。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら cer may specify in accordance with Article ^ 次のいずれかに該当する者であること。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 73 of the above‐mentioned Cabinet Order { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 書及び裁判所における入札に関する条件に違 b Time‐limit for submission of proposal do資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 反した入札は無効とする。 cuments : Noon, January 31, 2011 においてA等級に格付けされている者。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a