1 主文 2 吉元 理由の要旨 里佐 本件再生計画を認可する。 平成22年11月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月30日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成18年(再ロ)第10183号 千葉県松戸市馬橋535‘2‘101 再生債務者 石田 真弘 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成19年1月25日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成22年11月30日 東京地方裁判所民事第20部 出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 平成 22 年 12 月 10 日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 一 郎 金 田 理 事 長 財 団 法 人 母 子 衛 生 研 究 会 ( 甲 ) 東 京 都 千 代 田 区 外 神 田 二 丁 目 一 八 番 七 号 宗 宏 平 山 理 事 長 財 団 法 人 日 本 母 子 衛 生 助 成 会 乙 ) ( 東 京 都 千 代 田 区 外 神 田 二 丁 目 一 八 番 七 号 東 丙京 ) 都 財千 団代 法田 人区 家外 庭神 保田 健二 生丁 活目 指一 導八 セ番 ン七 タ号 ー 長 谷 川 慧 重 理 事 長 ( 重 彦 鴨 下 理 事 長 社 団 法 人 母 子 用 品 指 導 協 会 丁 ) ( 飛 鳥 交 通 千 川葉 野株 式 会 繁社 代 表 取 締 役 東 京 都 千 代 田 区 外 神 田 二 丁 目 一 八 番 七 号 二 飛 五 鳥 四 交 番 通 地 船 五川橋 〇野株 七 式 会 繁社 甲 ) 代 表 取 締 役 ( 丁 の 権 利 義 務 に全 ない部 おたを 、 し承 こま継 のしし 合たて 。 併 存 に 続 つ し い 乙 、 て は 丙 、 平 成 丁 二 は 十 解 二 散 年 す 十 る 一 こ 月 と こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 三 年 三 月 二 十 二 日 ま で に お 申 し 出 下 さ い 。 本 公 告 掲 平 成 二 十 二 年 八 月 十 三 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官九 十 報十 頁平 頁 ( ( 成 号二 号 外十 外 第二 第 一年 一 七八 七 〇月 〇 号十 号 ) ) 三 日 千 葉 県 船 橋 市 浜 町 一 丁 目 五 番 一 〇 一 号 千 葉 県 柏 市 (十 余 乙二 ) 考 三 十 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て 平い 成ま 二す 。 十 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 一 月 十 六 日 で あ り 、 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 に 終 了 し て お り ま す 。 備 平成22年11月16日 細見有子 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 亡失年月日 合 左併 記公 法告 人 は 合 併 し て 甲 は 乙 、 昭和46年7月19日 会 社 そ の 他 の 公 告 京博A‘1616 亡失者氏名 丙 、 交付年月日 平 成 二 十 二 年 十 二 月 十 日 亡失証書記号番号 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成22年(再ロ)第7号 仙台市宮城野区岩切字鴻巣61番地の1 サン フィールド‘102 再生債務者 大橋 博之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月2日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第10082号 東京都豊島区長崎6‘2‘7 再生債務者 高野 将貫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月1日 東京地方裁判所民事第20部 再生債務者 乙 ) 給与所得者等再生による再生 計画認可 給与所得者等再生による再生 計画取消 千葉県習志野市津田沼5丁目1番9‘307号 平 成 二 十 二 年 十 二 月 十 日 平成22年(再ロ)第10067号 埼玉県川口市前川町4‘92‘15 再生債務者 松田 政男 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月14日まで 平成22年11月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第29号 横浜市神奈川区六角橋6丁目29番5‘602号 再生債務者 大江 孝 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年12月 2日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月16日まで 平成22年12月2日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第85号 大阪府吹田市千里丘西24番1‘206号 再生債務者 宮川 勇 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 29日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月4日まで 平成22年12月1日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第9号 高知市横浜東町7番1号 再生債務者 安岡 大輔 平成22年(再ロ)第7号 ( 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 15日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月4日まで 平成22年12月2日 高知地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第10074号 東京都大田区東蒲田1‘5‘9 再生債務者 山田 明美 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年10月 27日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月16日まで 平成22年12月2日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10101号 東京都葛飾区西新小岩1‘1‘2‘431 再生債務者 玉岡 信子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 8日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月16日まで 平成22年12月2日 東京地方裁判所民事第20部 1 ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第4号 山梨県北杜市武川町牧原793番地3 再生債務者 野本 信仁 1 決定年月日時 平成22年12月1日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月4日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月12日から平 成23年2月3日まで 甲府地方裁判所民事部破産係