平成21年(フ)第45号 宮崎県東臼杵郡美郷町南郷区神門1574番地イ の2 破産者 田原 洋子 異議申述期間 平成23年2月2日まで 平成22年12月2日 宮崎地方裁判所延岡支部 第  号 免責申立てに関する破産者審 尋期日 平成16年(モ)第69880号 (平成12年(フ)第5103号) 大阪府東大阪市長瀬町3丁目1番50‘207号、 申立時の住所大阪府東大阪市永和1丁目23番 18号 破産者 吉村 義雄 審尋期日 平成22年12月22日午後3時 平成22年11月24日 大阪地方裁判所第6民事部 平成  年  月  日 金曜日 官 報 特別清算開始 平成22年(ヒ)第1002号 盛岡市本宮字上越場2番地14 清算株式会社 株式会社ピーエム 清算人 宮腰 孝子 1 決定年月日 平成22年11月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 盛岡地方裁判所第2民事部 平成22年(ヒ)第25号 栃木県河内郡上三川町大字上三川3948番地 清算株式会社 ライトン電子工業株式会社 代表清算人 櫻井 正邦 1 決定年月日 平成22年11月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成22年(ヒ)第3033号 大阪市生野区新今里1丁目14番3号 清算株式会社 株式会社大種工務店 代表清算人 片井 輝夫 1 決定年月日 平成22年11月29日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2号 沖縄県宜野湾市野嵩1丁目14番13号 清算株式会社 株式会社プラコム 1 決定年月日 平成22年11月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 那覇地方裁判所沖縄支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2号 香川県丸亀市JF町56番地3 清算株式会社 琴平参宮電鉄株式会社 代表清算人 浅羽喜二郎 1 決定年月日 平成22年11月26日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 弁済の場所 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する金融機関口座に振り込む方法により 実施する。ただし、振込手数料は、清算株 式会社(以下「清算会社」という。の負担 ) とする。 2 端数の処理 按分弁済額の算定の結果生じる1円未満 の端数は切り上げる。 第2 保有資産の換価処分方法 1 任意処分期間 清算会社は、本協定認可決定確定日から 起算して6か月間を任意処分期間として位 置付け、同期間中は、原則的として任意売 却の方法により保有資産の換価処分を行 う。ただし、保有資産について担保権実行 がなされた場合、あるいは、任意売却の方 法による換価処分が著しく困難であると見 込まれる場合等は、この限りでない。 2 任意処分期間経過後の措置 上記1の任意処分期間を経過しても売却 することのできない資産が存する場合、清 算会社は、会社法 538 条所定の自助売却の 方法により保有資産の換価処分を行う。 第3 一般協定債権 1 定義 一般協定債権とは、協定債権のうち、第 4項に定める敷金返還請求権に該当しない 債権をいい、別表1一般協定債権弁済計画 表(以下「別表1」という)の「届出額」 欄記載の債権(合計45億3571万8619円)を いう。 2 特別清算開始決定日以後の利息・遅延損 害金の免除 一般協定債権のうち特別清算開始決定日 以後の利息及び遅延損害金債権について は、本協定認可決定確定時に全額免除を受 ける。 3 認可後弁済 清算会社は、一般協定債権者に対して、 本協定認可決定確定後1か月以内に、別表 1の「認可後弁済額」欄記載の額(合計1 億5000万0004円)を、一括して支払う。 4 最終弁済 清算会社は、一般協定債権者に対して、 保有資産の換価処分の完了後遅滞なく、当 該換価処分完了後の資金(最終弁済後に要 する清算費用を除く)を弁済原資として、 別表1の「按分弁済基準額」 欄記載の額 (総 額37億6779万5787円)の割合に基づいて算 定される按分弁済額(別表1の「最終弁済 額」欄記載の額、合計額未定)を、一括し て支払う。なお、別表1の「按分弁済基準 額」はRCC策定の事業再生計画において 合意された主要協定債権者の非保全債権額 である。 5 最終弁済後の残債権の放棄 一般協定債権者は、最終弁済を受けたと きに、 残余の一般協定債権を全額放棄する。 第4 敷金債権 1 定義 敷金債権とは、協定債権のうち、清算会 社が所有する不動産に関する賃貸借契約に 基づき貸借人が清算会社に差し入れている 敷金にかかる協定債権をいい、別表2敷金 債権弁済計画表記載の債権(債権額9000万 円、停止条件付債権 (条件未成就)をいう。 ) 2 敷金債権の取扱い ^ 清算会社は、敷金債権の相殺に備える ため、 敷金債権と同額の金員を寄託する。 _ 清算会社は、敷金債権にかかる賃貸借 契約の目的不動産を換価処分する場合に は、原則として、買受人に敷金債権を免 責的に承継させるものとする。敷金債権 の免責的承継が実現した場合、上記^の 寄託金は、一般協定債権者に対する弁済 原資に充てる。 ‘ 上記_による敷金債権の免責的承継が できなかったときは、清算会社は、賃貸 不動産の明渡しによる条件成就後の確定 敷金債権(原状回復費等控除後の残額) に対して、上記^の寄託金をもって、そ の支払に充てる。この場合、弁済充当後 の残余の寄託金は、一般協定債権者に対 する弁済原資に充てる。 (別表1及び別表2は省略) 高松地方裁判所丸亀支部 包括的禁止命令 平成21年(再)第42号 大阪市西区九条南4丁目1番18号 再生債務者 株式会社ファンデリック 主文 すべての債権者は、再生債務者につき民事 再生法250条1項の規定による破産手続開始決 定があるまでの間、再生債務者の財産に対し、 破産法25条1項に規定する強制執行等及び国税 滞納処分 (国税滞納処分の例による処分を含み、 交付要求を除く。をしてはならない。 ) 平成22年11月26日 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成22年(再)第32号 大阪府枚方市北中振4丁目10番3号 再生債務者 タイコー株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区堂島浜1丁目1番5号 大阪三菱ビル6階 梅田総合法律事務所 弁護 士 加藤 清和 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除