平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に _ 工事内容 } Possess the Grade A or Grade B or 下士官宿舎新設 鉄筋コンクリート造3階 参加を希望する者は競争参加資格に関する証 Grade C in service in terms of the quali建て、延べ面積4 090×1棟 ¶ 明書等を、平成23年1月31日午前11時までに fication for participating in tenders by 自転車置場新設 鉄骨造平屋建て、延べ面 提出しなければならない。入札者は、開札日 the Ministry of Health, Labour and Wel積68×1棟 の前日までの間において、入札担当者から当 fare (Single qualification for every minis‘ 工期 平成24年1月31日まで 該書類に関し説明を求められた場合は、それ try and agency) in fiscal year 2010, 2011, a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 に応じなければならない。 and 2012 3 500、鉄筋 約400t、 ¶ 板ガラス 約400 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 〜 prove to have actually engaged in adb 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 のない者の提出した入札書、入札者に求めら equate amount of similar matters properを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 ly 評価して落札者を決定する総合評価方式のう 書、その他入札の条件に違反した入札は無効  prove to have the ability to provide ち、品質確保のための施工体制及びその他の とする。 sufficient service with certainty 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ‘ 契約書作成の要否 要  prove to have no false statement in ten実に実現できるかどうかについて審査し、評 a 落札者の決定方法 本公告に示した業務を dering application forms or attached do価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 実施できると全国健康保険協会理事長が判断 cuments 対象工事である。 した資料を添付して入札書を提出した入札者 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ  prove neither the business condition であって、全国健康保険協会会計規程第23条 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 nor credibility is deteriorating の規定に基づいて作成された予定価格の制限 入札システムにより難いものは、発注者の承  enterprise have qualification of privacy の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 mark or ISM27001 or JISQ27001 行った入札者を落札者とする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四  enterprise have qualification of b 手続きにおける交渉の有無 無 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも ISO9001 or CMMI level 3 or qualification c 詳細は入札説明書による。 のとする。 5 Summary to equal to it d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ¥ Official in charge of disbursement of the b Time‐limit for Tender 11 : 00 AM, 31 Ja付ける工事である。 procuring entity : Takeshi Kobayashi, the nuary, 2011 2 競争参加資格 Chief Director, Japan Health Insurance Asc Contact point for the notice : Keiji ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 sociation Yamashita accounting division, general af号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ] Classification of the products to be profairs department, Japan Health Insurance 条の規定に該当しない者であること。 cured : 71, 27 Association, 4 ‘ 2 ‘ 1, Kudankita, Chiyo] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ^ Item and quantity of the products to be daku, Tokyo, Japan, 102‘0073 TEL, 03‘ 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 procured : Construction of release manage国防衛局に競争参加を希望していること(会 5212‘8214 ment system 1set 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 入 札 公 告(建設工事) _ Deadline of the delivery etc. : 更生手続開始の申立てがなされている者又は { 31 March, 2011 (System construction) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 次のとおり一般競争入札に付します。 | From 1 April, 2011 to 30 September, き再生手続開始の申立てがなされている者に 平成 22 年 12 月 10 日 2013 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 支出負担行為担当官 ‘ Delivery place : as in the specification 付を受けていること。。 ) 中国四国防衛局長 辰己 昌良 a Qualifications for participating in the ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に tendering procedures : Suppliers eligible for ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 participating in the proposed tender are 〇第 10 号 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 1 工事概要 those who shall ; 1 200点以上であること。 ¶ ¥ 品目分類番号 41 { not come under the Article 25 of the _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄筋コン ] 工事名 Japan Health Insurance Association Orクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地 岩国飛行場(H22)下士官宿舎新設建築工 der concerning the accounts regulations 上3階建て以上、かつ延べ面積 4 000  以上 ¶ 事(その3)電子入札対象案件) ( | not come under the Article 26 of the の新設の建築工事を施工した実績を有するこ ^ 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国 Japan Health Insurance Association Orと(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) 基地内) der concerning the accounts regulations なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格等 を有する者であること。 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 )