平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 第2 1 未確定一般更生債権 確定前の取扱い 未確定一般更生債権については、確 定するまでの間、弁済を実施しない。 2 確定後の取扱い 未確定一般更生債権が確定したとき は、第3章第3節及び第4節の定めを 適用する。 この場合において、既に弁済期が経 過している未払金がある場合には、未 確定一般更生債権が確定した日から 1ヶ月以内に弁済する。弁済期到来ま でに1ヶ月未満の場合も同様とする。 なお、未確定一般更生債権のうち、 新たに確定した額について、遅延損害 金は付さないものとする。 第6章 弁済資金の調達方法等(省略) 第7章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 第1 担保権の存続 別表12「存続する担保権一覧表」記 載のリースにかかる担保権は、更生計 画認可決定後も、リース期間満了日ま での間、別表13 担保権の目的一覧表」 「 の「新しい債権額」欄記載の限度で存 続する。 第2 リース物件の使用継続 管財人は、リース期間満了日までの 間、引き続きリース物件を使用するこ とができる。 第2節 存続しない担保権 更生会社の財産上に存する担保権 で、前節に存続する担保権として掲げ た担保権以外の担保権(以下「存続し ない担保権」という。は、更生計画認 ) 可決定時に全て消滅する。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権について担保権設定登 記又は登録がある場合は、当該設定登 記又は登録の抹消手続をする。 この場合、存続しない担保権にかか る担保権者は、管財人から要請があっ た後、2週間以内に、当該担保権設定 登記又は登録の抹消手続に必要な一切 の書類を管財人に交付しなければなら ない。 第8章 更生会社の措置 第1節 株主等の権利の変更 第1 更生会社による全株式及び新株予約 権の取得及び消却 更生会社は、本章第2節の定めに 従って発行される募集株式発行に先立 ち、募集株式にかかる金銭の払込みが される日(以下 「募集株式効力発生日」 という。を効力発生日として、募集株 ) 式効力発生日の直前における更生会社 の発行済株式 118 万 6890 株全部を無償 で取得し、同日、その保有する自己株 式全部を消却する。 また、更生会社は、更生計画認可決 定日をもって、更生会社の発行済新株 予約権の全てを無償で取得し、同日、 その保有する新株予約権の全部を消却 する。 第2 資本金の額の減少 更生会社は、その資本金の額50億円 を減少する。資本金の額の減少の効力 は、募集株式効力発生日において生じ る。 第3 資本準備金の額の減少 更生会社は、その資本準備金の額 ¶¶¶ 1 493 162 878円を減少する。資本準備 金の額の減少の効力は、募集株式効力 発生日において生じる。 第2節 募集株式の発行 第1 募集事項の決定 更生会社は、次のとおり募集株式を 発行する。 { 募集株式の種類:普通株式 | 1株の払込金額:1000円 } 募集株式の数:30万株 〜 募集株式と引換えにする金銭の払込 期日:管財人及びAPWが別途協議の 上合意して定める日  増加する資本金及び資本準備金に関 する事項: 増加する資本金 1億5000万円 増加する資本準備金 1億5000万円 第2 募集株式の割当て 本節第1の募集株式の全部をAPW (本店所在地:東京都港区虎ノ門四丁 目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 17階)に割り当てる。 ソフトバンクは、同社とAPWとの 間の平成22年9月22日付株式譲渡契約 に基づき、上記割当てに基づく払込み 後直ちに、APWより当該株式全てを 譲り受ける。 第3 募集事項の変更 管財人は、APWと同意することに より、裁判所の許可を得て、本節第1 の募集事項を変更することができる。 第3節 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当を 行わない。 第4節 株式の譲渡 取締役会は、会社法第 136 条又は第 137 条の規定による譲渡の承認の請求 があった場合には、 その処置について、 管財人の意見を聴かなければならな い。この場合に管財人としての意見を 述べるには、法律家管財人(若しくは 法律顧問)及び事業家管財人は、協議 の上、裁判所の許可を得なければなら ない。 第5節 定款の変更 更生会社は、定款を別表15記載のと おり変更する。 第6節 役員等 第1 取締役の選任(省略) 第2 監査役の選任(省略) 第3 会計監査人の選任(省略) 第4 代表取締役の選定(省略) 第5 取締役、監査役及び会計監査人の任 期(省略) 第6 役員等の変更、補充又は増員 (省略) 第7節 会社分割 更生会社は、以下の条件に従い吸収 分割を行いWireless City Planning株 式会社(以下「WCP」という。に更 ) 生会社のXGP事業を承継させる(以 下「本会社分割」という。。但し、管 ) 財人、APT投資事業有限責任組合、 United Wireless Technologies, L. P.、 Cayman Pulsar Investment, L. P.、 Cayman Orchid Investment, L. P. 及 びWCPが合意することにより、効力 発生日までの間、 裁判所の許可を得て、 本会社分割の条件及び内容を変更する ことができる。 第1 吸収分割会社及び吸収分割承継会社 の商号及び住所 1 吸収分割会社 商号 株式会社ウィルコム 住所 東京都港区虎ノ門三丁目4番 7号 2 吸収分割承継会社 商号 Wireless City Planning株式 会社 住所 東京都港区東新橋一丁目9番 1号 第2 承継する資産、債務、権利義務 更生会社は、本会社分割に際し、効 力発生日(本節第4に定める。以下同 様。において別表16「承継する資産、 ) 債務、権利義務一覧表」記載の資産、 債務及び権利義務をWCPに承継さ せ、WCPはこれを承継する(以下、 当該承継される資産、債務及び権利義 務を併せて「承継権利義務等」とい う。。 ) 第3 吸収分割に際して交付する金銭等に 関する事項 WCPは、本会社分割に際して、更 生会社に対し、本会社分割により承継 する承継権利義務等に代わり、10億円 を効力発生日に交付する。 第4 効力発生日 本会社分割の効力発生日は、更生会 社の更生計画認可決定日から3ヶ月以 内の日(更生計画認可決定日から3ヶ 月以内に認可決定が確定しなかった場 合にあっては、認可決定確定後1ヶ月 以内の日)で、管財人及びWCPが別 途協議のうえ合意して定める日とす る。 第9章 争いの落着しない権利に関する措置 (省略) 第10章 その他の事項(省略) 別表1ないし18(省略) 東京地方裁判所民事第8部